インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」と富士通Japanの「IPKNOWLEDGE 財務情報システム」がAPI連携を開始
自治体会計事務のデジタル化を推進
連携の概要
近年、社会全体でDXを推進する動きが加速しています。自治体におけるDX推進という観点では、2020年に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」で、総務省と関係省庁による「自治体DX推進計画」が策定されており、自治体がデジタル化推進に向けて重点的に取組むべき事項や国による支援策等が取りまとめられています。
当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、請求書の発行・受け取り、支払金額の通知等をデジタル化する請求書クラウドサービスです。多様な請求業務をデジタル化することで、業務効率化やテレワーク実現に寄与します。
富士通Japanが提供する「IPKNOWLEDGE 財務情報」は、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポートします。
今回の連携により、民間事業者が「BtoBプラットフォーム 請求書」で発行した請求データを「IPKNOWLEDGE 財務情報」の画面から電子上で受領できるようになります。自治体側では支出命令起票時に「IPKNOWLEDGE 財務情報」で受け取った請求書を選択するだけで、入力誤りの検知や請求書の自動添付を行います。さらに決裁者や審査者からも起案者がチェックしたことを確認できます。
複数自治体の実証実験を踏まえた支出事務との電子請求連携機能を搭載し、従来の支出命令起票作業および、その後の決裁や審査での負荷軽減を実現します。
連携イメージ
今後も両社共同で、自治体の業務デジタル化による効率化、DX実現をサポートするため、より利便性の高いソリューションを提供してまいります。
サービス概要
■「IPKNOWLEDGE 財務情報」
「IPKNOWLEDGE 財務情報」は、財務会計に行政経営支援等の業務モジュールを統合し、地方自治体における財務情報の統括的な管理をサポート。さらに、旅費管理、人事給与などIPKNOWLEDGEが提供する各ソリューションとの高度な連携により、効率的な財政運営を支援します。
URL：https://www.fujitsu.com/jp/solutions/industry/public-sector/local-government/featurestory/230327-2.html
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※1）請求書クラウドサービスです。
時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。電子帳簿保存法に対応（※2）し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。（2023年6月現在で88万社が利用しています。）
URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/
（※1）2022年度 東京商工リサーチ調べ：
https://corp.infomart.co.jp/news/20230215_4396/
（※2）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：
https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
■ 会社概要
【富士通Japan】
会社名：富士通Japan株式会社
代表者：代表取締役社長 長堀 泉
本社所在地：東京都港区東新橋1-5-2
設立：1947年4月23日
資本金：122億2,000万円
事業内容：自治体、医療・教育機関、および民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの
一貫したサービス提供。AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。
従業員数：10,000名（2023年4月時点）
URL：https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/
【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長 中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：721名（2023年3月末現在）
URL：https://corp.infomart.co.jp/
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