8月20日（火）12時～オンライン共催セミナー「BackOffice × Technology Fes ～2024 Summer～」を開催
バックオフィスとテクノロジーの現状とこれからについて解説と業界をリードする企業が一堂に会し、バックオフィスに役立つテクノロジー・ソリューションを紹介
株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区 代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、オンライン共催セミナー「BackOffice × Technology Fes ～2024 Summer～」を、2024年8月20日（火）に開催します。本イベントでは、ゲストスピーカーの講演と、業界をリードする企業20社によるバックオフィスに役立つテクノロジー・ソリューションの紹介を行います。当社は、AI契約法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」についてご紹介いたします。
▽詳細・お申し込みはこちら
■イベント概要
バックオフィス業務は経営の要です。
経営の基盤が揺らいでいては、成長することも進化することもできません。
そのバックオフィスでは、最新のITツールやシステムの導入が急速に進んでおり、業務の効率化と革新が図られています。
現代のビジネス環境において、企業がより競争力を高めていくためには、複雑化するテクノロジーの進化にいかに適応できるかが重要です。
今回のオンラインセミナーでは株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室 淑恵 氏、法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 結城 東輝 氏、株式会社リビカル 代表取締役 元山 文菜 氏をゲストスピーカーに迎え、バックオフィスがテクノロジー・ソリューションでどのように自社の成長と効率化に寄与できるのか解説いただきます。
■こんな方におすすめ
・バックオフィス業務の効率化を図りたい管理職・担当者
・自社の業務改善を目指している中小企業の経営者
・多様化するツールの中から何を選んだらいいのか分からない方
■ 開催概要
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日時 |
2024年8月20日（火）12：00～18：30 |
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参加費用 |
無料 |
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視聴方法 |
オンライン |
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申し込み方法 |
下記お申込みフォームでご入力いただいたメールアドレス宛に、視聴用のURLを送付いたします。 |
■ タイムテーブル
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基調講演① |
＜講演タイトル：Coming Soon＞45分 講演者：株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室 淑恵 氏 |
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プロダクト紹介①～⑦ |
LayerX／ナレッジラボ／ミツカリ／SmartHR／jinjer／HERP／ソニービズネットワークス |
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基調講演② |
＜生成AIツールの利活用と法的リスク：最新動向と対策＞30分 講演者：法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士 結城 東輝 氏 |
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プロダクト紹介⑧～⑳ |
DeepLジャパン／Bizer／Lightblue／kubell／うるる／RECEPTIONIST／ミナジン／ジョーシス／エイトレッド／Notion Labs Japan／オートロ／GMOグローバルサイン・ホールディングス／LegalOn Technologies |
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基調講演③ |
＜DX推進の落とし穴をさける!業務プロセスを見る方法。＞30分 講演者：株式会社リビカル 代表取締役 元山 文菜 氏 |
※タイムテーブルや登壇者は変更の可能性があります。
■登壇者プロフィール
株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長 小室 淑恵 氏
3000社以上の企業へのコンサルティング実績を持ち、残業を減らして業績を上げるコンサルティング手法に定評があり、残業削減した企業では業績と出生率が向上している。「産業競争力会議」民間議員など複数の公務を歴任。2児の母。
法律事務所ZeLo・外国法共同事業
弁護士 結城 東輝 氏
2014年京都大学法学部卒業。2016年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2017年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。2018年法律事務所ZeLo参画。2019年スマートニュース株式会社入社。法・政治・テクノロジーを中心に、広く戦略法務に携わる傍ら、情報が持つ可能性や責任について研究を進めている。上級個人情報保護士。法務省「法務・検察行政刷新会議」オブザーバ委員（2020年）。STORES株式会社社外監査役。株式会社TOブックス社外監査役。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。
株式会社リビカル
代表取締役 元山 文菜 氏
大学卒業後、株式会社サクラクレパスに入社。その後、富士通株式会社に転職。2017年に独立し、現在の株式会社リビカルを設立。これまで、BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）や RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）導入支援と、個々人に対する時間管理術の改善をあわせて実施することで、 組織への生産性を最適な手段で向上させる。そのほか、業務プロセス改善、タイムマネジメント、ダイバーシティマネジメントをテーマにした講演活動も精力的におこなっている。
BPIE認定番号00680231 ビジネスプロセス革新エンジニア
WLB（ワークライフバランス）上級認定講師 【著書】
2020 業務改善の問題地図～「で、どこから変える？」～進まない、続かない、だれトク改善ごっこ／沢渡あまね氏と共著
2023 無くせる会社のムダ作業100個まとめてみた
■AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」について
「LegalOn Cloud」は、当社が提供するAIレビューサービス「LegalForce」と、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の開発・運営で培った、自然言語処理技術と機械学習技術に加えて、大規模言語モデル（Large Language Models）を活用した、契約業務にとどまらない法務業務全体を包括的に支援するAI法務プラットフォームです。「LegalOn Cloud」では、登録された情報やユーザーの作業内容など、あらゆる作業から情報を収集し、AIが蓄積された情報を体系的に整理・紐づけすることで、リーガルドキュメントグラフを作成します。このリーガルドキュメントグラフを基に、AIが情報をレコメンドするので、法務業務の品質とスピードが劇的に向上し、ユーザーは意思決定に集中できるようになります。
LegalOn Cloud： https://www.legalon-cloud.com/?utm_source=pr&utm_medium=release&utm_campaign=pr_release_20240724
■LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp/ ）
株式会社LegalOn Technologiesは、「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」をパーパスに掲げ、2017年に森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。法務知見と生成AIなどの最新のテクノロジーを組み合わせた企業法務の質の向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供するグローバルカンパニーです。法務業務を全方位でカバーするAI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を展開しています。また米国にも拠点を置きグローバル向けのAI契約書レビュープロダクト「LegalOn」を提供しています。日本初のAI契約書レビューサービス「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」など、グローバルでの導入社数は5,500社を突破しています。 （2024年6月現在）
【株式会社LegalOn Technologies】
社名 ：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）
所在地 ：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
代表 ：代表取締役 執行役員・CEO 角田 望
事業内容：法務に関するソフトウェアの開発・運営
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