福岡県大野城市で『おおのじょう子育てナビ』（母子モ）からの妊娠届申請率が約9割！

～子育てDXを牽引するまちで、妊娠中の手続きの効率化を実感～

母子モ株式会社

2026年2月18日 10時00分

　福岡県大野城市（以下、大野城市）と母子モ株式会社（以下、母子モ）は、母子モが運営する自治体の子育て関連事業のデジタル化支援サービス『子育てDX※1』の提供をしており、2023年12月には「オンライン予約サービス」を用いた子育てに係る手続きの効率化、2024年4月には「質問票サービス」を用いた妊娠届の提出、2025年11月からは「乳幼児健診サービス」および「小児予防接種サービス」を用いた各健診や予防接種の事前手続きのサポ―トなどにアプリを活用することで、保護者や自治体職員の負担軽減を図っています。
　2024年4月8日から2025年3月31日までに『おおのじょう子育てナビ』（『母子モ※2』）を利用し、妊娠届を申請した人の割合は89.2%にのぼり、多くの妊婦に利用されています。

1. 妊娠届の申請をオンライン化し、妊婦や自治体職員の負担を軽減！

　大野城市では、デジタルを活用した子育て支援策として2023年12月から母子手帳アプリ『母子モ』を『おおのじょう子育てナビ』として導入しています。さらに『子育てDX』の「オンライン予約サービス」、「質問票サービス」、「乳幼児健診サービス」、「小児予防接種サービス」を順次提供し、子育て世帯の利便性向上を推進しています。
　「質問票サービス」を利用して『おおのじょう子育てナビ』から妊娠届を申請している割合は、2024年4月8日から2025年3月31日までの期間で89.2%となり、約9割に上っています。
　アプリによる事前申請によって、職員はこれまで電話で受け付けていた母子健康手帳交付の手続きや、手続き後のシステムへのデータ入力などの業務が効率化しています。さらに、面談前に申請内容を事前に確認できるようになったことで、個人に寄り添った対応が可能となり、面談の質向上につながっています。
　利用者は、いつでもどこでも申請が可能となったことで手続きの負担が軽減されるほか、外国語設定を行った場合、アンケートの設問も設定した言語※にて表示されるため、より幅広い利用者が申請しやすくなりました。
　大野城市と母子モでは、今後も、子育て世帯のさらなる利便性の向上と、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指していきます。