西日本新聞社の福岡県政報道が2026年度の新聞協会賞に選ばれました

株式会社西日本新聞社

日本新聞協会は9月2日、2026年度の新聞協会賞を発表しました。西日本新聞社の「歪(ゆが)んだ関係-福岡県政を追う」(代表・報道センター、御厨尚陽)など計6件が選ばれました。

本紙は、高額と批判される福岡県議会の海外視察に関する特報を皮切りに、県職員の親睦会「部課長会」による正副議長らの政治資金パーティー券購入、ワンヘルス関連講演料の水増し、正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などをスクープしました。

一連の報道について、新聞協会は「丹念な取材と継続的な報道により、議会の不透明な慣行とともに、県による議会への過剰な忖度(そんたく)という構造的な問題を指摘した。地方政治を監視する報道機関の役割を果たし、ジャーナリズムの存在感を全国に示した調査報道」と高く評価しました。

授賞式は、10月16日に松江市で開かれる第79回新聞大会の式典で行われます。

▽主要な記事や関連動画は西日本新聞社のニュースサイト「西日本新聞me」内の「歪んだ関係-福岡県政を追う」特設ページでご覧いただけます。

▽本紙コメント

西日本新聞社の調査報道「歪んだ関係―福岡県政を追う」が2026年度の新聞協会賞に選ばれました。取材に協力していただいた皆さま、日頃から私たちを支えてくださる読者の皆さまに、心より感謝申し上げます。

一連の報道では、福岡県議会の海外視察を巡る問題や県職員によるパーティー券購入問題、議長・副議長ポストを巡る金銭授受疑惑などを取材し、県政を取り巻く不透明な慣行や構造に光を当ててきました。結果、制度や運用の見直しが進みましたが、問題の全容解明と信頼回復への取り組みは、なお途上にあります。

私たちが向き合っているのは、個別の事案や個人の責任追及だけではありません。なぜ問題が見過ごされてきたのか。県と県議会はどのような緊張関係と協力関係を築くべきなのか。同じ過ちを繰り返さないために、どのような仕組みが必要なのか。地域社会にとって重要な課題を、事実に基づいて検証し続けることこそが、地域メディアの役割だと考えています。

来春には統一地方選挙が行われます。有権者が地域の将来を託す人を選ぶ上で、確かな事実と判断材料を提供することは私たちの責務です。西日本新聞はこれからも、読者の知る権利に応え、地域の民主主義と行政の透明性を支える骨太の報道に粘り強く取り組んでまいります。

株式会社西日本新聞社
取締役編集局長 横尾 誠

本紙の報道での新聞協会賞受賞はこれで15回目となります。過去の受賞歴はこちらです。

■本件に関するお問い合わせ先

西日本新聞社法務広報部

メール:kohobu@nishinippon-np.jp

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会社概要

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URL
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業種
情報通信
本社所在地
福岡県福岡市中央区天神1-4-1
電話番号
-
代表者名
田川 大介
上場
未上場
資本金
-
設立
1943年04月