FPGA関連M&A案件にて初導入、リーガルテックVDRが判断材料整理時間を最大約70%短縮
FPGA関連M&Aにおける技術DD前工程の情報統制とAIによる論点整理を支援
リーガルテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:平井智之)は、FPGA関連M&A案件において、AIによる判断材料整理を支援する情報統制基盤「リーガルテックVDR」が初導入されたことを発表する。なお、導入企業名および案件詳細については、機密保持の観点から非公開としている。
FPGA領域では、回路設計資産、IPコア、評価データ、設計採用状況、契約関連資料など、多岐にわたる技術情報を扱う必要がある。一方で、研究開発、事業部門、法務、財務、外部アドバイザーなど、関係者ごとに確認観点が異なるため、情報統制と論点整理を両立した資料共有が求められている。

従来、これらの資料整理や比較検討は、メール添付や一般的なストレージサービスを用いて行われるケースも多く、案件ごとのフォルダ整理、共有範囲調整、最新版管理、閲覧状況確認などが担当者の手作業に依存しやすかった。また、経営会議前には、技術、顧客、契約、収益性など多面的な論点を横断的に整理し直す必要があり、判断材料整理に時間を要しやすい状況があった。
リーガルテックVDRでは、機密資料共有、権限制御、ログ管理に加え、AIによる資料整理、論点整理、比較整理を支援することで、FPGA関連M&A案件における判断材料整理を支援する。
具体的には、候補案件ごとの資料整理、関係者別の閲覧権限制御、比較観点整理、会議前の論点整理などを支援し、案件進行時の情報統制と判断材料整理を一元的に進めやすくする。
また、リーガルテックVDRでは、候補案件資料の整理、論点整理、比較整理など、M&Aにおける判断材料整理の前工程をAIで支援することで、従来約3時間を要していた判断材料整理業務を約1時間に短縮し、最大約70%短縮することを見込む。
※当社検証環境における特定条件下での比較結果。
なお、ここで対象となるのは、M&A全体ではなく、候補案件に関する資料整理、確認ポイント抽出、比較観点整理、会議前のたたき台準備などの前工程である。最終的な買収判断、法務判断、財務判断、経営判断等は人間または専門家が行う。
■ 想定される利用場面
・買収候補案件の初期検討
事業概要資料、回路設計資料、評価データ、設計採用状況、契約関連資料などを限定メンバーへ共有し、案件ごとに確認すべき論点を整理する。
・詳細評価フェーズ
研究開発、法務、財務、外部アドバイザーを含む関係者に対し、必要な資料のみを見せ分けながら共有する。誰がどの資料を確認したかを把握しやすくし、案件進行に必要な証跡管理を行う。
・経営会議前の準備
候補案件ごとの重要論点、比較ポイント、確認済み資料を整理し、経営判断に向けた判断材料のたたき台を用意する。
・複数案件の比較検討
複数の買収候補案件を並行して確認する際に、製品、用途、技術優位性、設計資産、採用状況、収益性などの観点ごとに資料や論点を整理し、比較しやすい状態を整える。
リーガルテック株式会社は、リーガルテックVDRを単なる機密資料共有ツールではなく、FPGA関連M&A案件における情報統制と判断材料整理を支える基盤として位置づける。今後は、FPGAを含む半導体・電子デバイス領域におけるM&Aや事業再編に向けた利用シーン別の情報発信を強化するとともに、技術領域ごとの活用文脈を整理し、より具体的な提案を進めていく。
■ 補足
リーガルテックVDRにおけるAI機能は、M&A案件の前工程における資料整理、論点整理、比較整理、判断材料整理等を支援するものであり、最終的な買収判断、法務判断、財務判断、経営判断等を行うものではない。
■ 製品ページ・お問い合わせ
製品ページ:https://www.vdrs.jp
お問い合わせ:https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
■ 会社概要
会社名:リーガルテック株式会社
設立:2021年3月
資本金:3億7,900万円(資本準備金含む)
代表取締役社長:平井 智之
所在地:東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
URL:https://www.legaltech.co.jp/
事業概要:特許AIプラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、AIデータプラットフォーム「AI IPGenius」、M&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
■ 注記
※当社調べ。特定条件下において、候補案件資料の整理、論点整理、比較整理を行った場合の検証結果であり、すべての案件で同様の結果を保証するものではない。
※リーガルテックVDRにおけるAI機能は、M&A案件の前工程における資料整理、論点整理、比較整理、判断材料整理等を支援するものであり、最終的な買収判断、法務判断、財務判断、経営判断等を行うものではない。
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