アスエネ、台湾で事業拡大に向け初のパートナーシップ提携を発表
台湾の大手総合商社・進昌貿易とエネルギー管理などの事業を展開するInSynergerとMoUを締結
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)は、台湾の総合商社・進昌貿易股份有限公司(本社:台北市、代表者:黃 振進)と、エネルギーや設備管理の事業を展開するInSynerger(本社:台北市、代表者:莊 棨椉)の3社で、業務提携契約の覚書(MoU)を締結しました。3社はパートナーシップ提携を通じ、台湾市場で2026年から本格化する環境規制の強化を見据え、企業の脱炭素・ESG対応を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

パートナーシップ提携の背景
台湾市場は近年、安定した経済成長を遂げており、特にデジタル・グリーン分野における日台協力の重要性が一層高まっています。2011年の日台投資協定により投資環境が整備され、2020年の「サプライチェーン改革」支援政策を契機に、日本企業の台湾進出がさらに活発化しました。
さらに、台湾ではカーボンニュートラルに向けた規制が強化され、2026年からは、年間1万トン以上のCO2を排出する事業者や資本金100億台湾ドル以上の上場企業に対する報告義務が導入され、2028年までに順次、全上場企業へと対象が拡大される予定です。また2027年までに、全上場企業に対してESG情報の報告も義務化される見込みです。こうした規制の強化を受け、台湾市場では脱炭素経営やESG対応への需要が急速に高まっており、企業のサステナビリティ戦略における支援の重要性が増しています。
提携内容
「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。
InSynergerはエネルギー管理やシステム統合の専門知識を生かし、省エネをはじめとする脱炭素に向けた多様な支援策を提供しています。この2社が連携することで、企業はワンストップで、工場で取り組む省エネやエネルギー効率化の施策から、CO2排出量の見える化・削減・報告まで実施することが可能となります。さらに、この取り組みをより多くの企業に届けるため、進昌貿易の台湾市場における広範なネットワークを活用し、環境課題を抱える企業への展開を進めます。
これにより、台湾市場における脱炭素・ESG対応の需要に応え、企業の持続可能な経営を力強く後押しします。

進昌貿易股份有限公司(Roresin Corporation)について
会社名:進昌貿易股份有限公司
代表者:代表者 黃振進
創立: 1985年5月
本社:台北市八徳路三段二號7樓
WEBサイト:https://www.roresin.com.tw/ja/home-2/
InSynergerについて
会社名:InSynerger
代表者:代表者 莊棨椉
創立: 2017年
本社:臺北市松山區民生東路4段133號10樓
WEBサイト:https://insynerger.com/en/
「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3 のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
アスエネサービスサイト:https://asuene.com
「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG(E:環境、S:社会、G:ガバナンス)経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。
アスエネESGサービスサイト:https://asuene.com/rating
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人:シンガポール、米国、タイ
<注釈補足>
* GHGプロトコル:温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準
* 国内No.1:調査対象(CO2排出量見える化サービス、調査内容:調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法:ヒアリング調査、調査対象時点:2023年7月末時点、調査実施:株式会社東京商工リサーチ)
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
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