アスエネUSA、住友商事100%子会社Pacific Summit Energyと米国市場における顧客紹介・共同マーケティングに関するMoU締結
アスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO:西和田 浩平、以下「当社」)の海外現地法人であるアスエネUSA(本社:アメリカ カリフォルニア州)は、住友商事の100%子会社であり、エネルギーおよび環境商品を取り扱う在米トレーディング/マーケティング企業のPacific Summit Energy LLC(以下、「PSE」)と、米国市場における相互顧客紹介および共同マーケティング活動に関する覚書(MoU)を締結しました。同パートナーシップの推進により、米国の脱炭素市場における事業拡大を目指します。

業務提携とMoUの背景
当社は、CO2排出量の見える化・削減・報告を支援するクラウドサービス「ASUENE」を提供し、企業の脱炭素化を推進しています。日本国内では累計1万社以上に導入され、業界トップのシェアを誇ります。特に製造業を中心に強固な顧客基盤を築いており、その実績を生かして海外展開を進めています。アスエネUSAは2023年11月に設立された米国法人で、「ASUENE」を米国市場向けに提供しています。
一方、住友商事の100%子会社であるPSEは、トレーディング/マーケティング企業として天然ガス・LNGおよび電力の取引に加え、再生可能エネルギー電力証書(以下、再エネ証書)をはじめとする環境商品の取引を手がけ、エネルギーの安定供給と環境価値の提供を推進しています。
両社の提携は、当社が誇る強力な顧客基盤と、PSEが有する再エネ証書の提案力を掛け合わせることで、企業に対して総合的な脱炭素ソリューションの提供をすることを目的に実現しました。特に、当社は製造業などの大規模なエネルギー消費を行う企業に強みを持っており、PSEは米国における再エネ証書のトレーディング/マーケティングに注力しているため、両社の協業によって、より効率的かつ効果的なサービス提供が可能となります。さらに、共同マーケティング活動を実施することで、より多くの企業が持続可能な社会に貢献できるようサポートします。
提携内容
今回の提携においてアスエネUSAは、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を提供します。PSEは、再エネ証書の供給を通じて、顧客のカーボンニュートラル達成をサポートします。さらに、共同でマーケティング活動を行い、展示会への出展やウェビナーの開催、企業向け教育プログラムの提供などを通じて、環境に配慮したビジネスの普及を促進します。これにより、米国市場での競争力を高め、双方の事業の成長とブランド価値の向上を目指します。
グローバルでもNo.1を目指す当社にとって、今回の提携はその大きなステップとなります。本提携により、今後さらに多くのビジネスチャンスが広がり、持続可能な社会への貢献が加速することを目指します。

Pacific Summit Energy LLCについて
会社名:Pacific Summit Energy LLC(住友商事100%子会社)
代表者:President & Chairman 永尾 英二郎
WEBサイト:https://pacificsummitenergy.com/
Asuene USA Inc. について
会社名:Asuene USA Inc.
代表者:代表取締役CEO:西和田 浩平
WEBサイト:https://asuene.com/us/
「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3* のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。
アスエネサービスサイト:https://asuene.com
アスエネ 会社概要
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社:
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
資本金:75億2,700万円(資本剰余金含む)
代表者:Founder&代表取締役CEO 西和田 浩平
創業:2019年10月
住所:東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
海外法人:シンガポール、米国、タイ
<注釈補足>
* Scope1-3:以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1:自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3:上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量
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