学研ホールディングスと富士ゼロックス、ミャンマーで児童の教育格差是正のため教材提供プロジェクトを開始

各社の強みを活かし、持続可能な社会貢献の仕組みを構築

株式会社学研ホールディングス（本社:東京都品川区、社長:宮原 博昭）と富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本 忠人)は、ミャンマーで、児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始します。ヤンゴン郊外の移住労働者が多い地域にある国営ラインタヤ第一小学校の1、2年生約110人に、算数の補助教材を提供したのを皮切りに、6月中に国営学校1校・僧院学校2校で、さらに約250人への配布を予定しています。また、教材配布後は、半年に一度、各校を訪問して配布教材の活用状況をモニタリングし、学習を終了した児童には次の新しい教材を提供する形で、1人計4冊の教材配布を計画しています。継続的な学習支援を行い、ミャンマーでは2023年までに計16,000冊・4,000人の児童への支援を目指します。

 

今回、学研ホールディングスでは陰山英男先生*1監修の算数の教材を、ミャンマー語に翻訳してコンテンツを提供。教材の出力は、必要な部数を必要な時に印刷できる富士ゼロックスのプロダクションプリンティング技術の強みを活かし、富士ゼロックスのミャンマーにおけるプレミアパートナー*2であるXenon Company Ltd.が、富士ゼロックスのプロダクションプリンターで印刷します。

6月3日には、教育省の地域担当官などヤンゴンの政府関係者やプロジェクトに関わる現地パートナー企業*3立ち合いのもと、児童たちも参加し、贈呈式を行いました。

▲上から政府関係者、校長先生、パートナー企業＆子どもたちの集合写真、寄贈したワークブック、ワークブックを手に喜ぶ子どもたち
 

この教材提供プロジェクトは、富士ゼロックスが全体を統括。事業展開をしているアジア・パシフィック地域の新興国を対象に、児童の教育格差解消への支援を目的として、2014年にフィリピンで開始しました。より多くの企業との連携を通じ、アジア・パシフィック全域で2023年までに10万人の児童への配布を計画しており、ミャンマーはその2カ国目となります。

今後も各参加企業の強みを活かし、持続可能な仕組みを構築することで、社会課題の解決に貢献することを目指していきます。

 *1 教育者。立命館大学 教育開発推進機構 教授　http://kageyamahideo.com/
 *2　富士ゼロックス商品を使ってビジネスで成功を収めているお客様（ Premier Partner ）を主体としたユーザー会
 *3　ACE Data Consulting Services Ltd., Thet Audit Fir

 
当件に関するお問い合わせ先：
■株式会社学研ホールディングスに関することは
学研グループ広報部　Tel:03‐6431-1059 　Email:[e-mail]

■富士ゼロックス株式会社に関することは
広報宣伝部　広報グループ (担当　田中)　Tel:03‐6271-5120 　Email:[e-mail]

◆関連ウェブサイト
学研グループのCSR活動　http://ghd.gakken.co.jp/csr/

富士ゼロックス株式会社 2014年サステナビリティレポート
「ハイライト3　貧困地域の児童に学ぶ機会を提供する」
http://www.fujixerox.co.jp/company/public/sr2014/highlight/03.html