GVA TECH取締役CLO/弁護士 康 潤碩が日本の法律家を代表し、「第1回 世界法律家大会」に登壇
世界各国の法曹関係者が集まる国際会議にて、「AIとリーガルテック」のテーマで10月27日に講演
リーガルテック事業を展開するGVA TECH株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山本 俊、以下「GVA TECH」)は、取締役CLO/弁護士の康 潤碩(かん ゆんそ)が、2026年10月26日(月)より韓国・ソウル(高麗大学校)で開催される「第15回 韓国法律家大会 および 第1回 世界法律家大会」にて、日本の法律家を代表しスピーカーとして登壇することをお知らせいたします。

大会の概要
「世界法律家大会」は、世界各国の裁判官、弁護士、法学者、実務家が一堂に会し、国際的な法律課題や法制度の発展、人権および法の支配について議論を交わす国際フォーラムです。
-
大会名称:第15回 韓国法律家大会 および 第1回 世界法律家大会(The 1st World Jurists’ Conference & The 15th Korean Jurists’ Conference)
-
メインテーマ:法を通じた社会統合(Social Integration Through Law)
-
開催日程:2026年10月26日(月)〜 10月28日(水)
-
会場:高麗大学校 百周年記念館 国際会議室(韓国・ソウル)
-
主催:Korean Society of Law
-
共催:Supreme Court of Korea,Constitutional Court of Korea,Ministry of Justice,Korean Bar Association,Judicial Policy Research Institute,Constitutional Research Institute,Korean Institute of Criminology and Justice,Korea Legislation Research Institute
-
公式Webサイト:https://lawsociety.or.kr/board/notice/article/285451
開催の背景
本大会は、韓国法学院の創立70周年を記念し、従来の「韓国法律家大会」を世界規模へと大幅に拡大して初開催される国際会議です。急速な技術革新、気候変動、労働構造や人口動態の変化など、現代社会が直面する複雑な課題に対し、法を通じた実践的・学術的な解決策を探求します。
特に生成AIの台頭は、企業の法務実務や裁判手続きに劇的な変化をもたらしています。こうした時代背景を受け、世界的な法曹関係者の連携を深め、テクノロジーと法が調和する未来を模索する場として本大会が企画されました。
セッション内容
|
日時 |
2026年10月27日(火)14:00〜15:50 |
|
主要テーマ |
AIとリーガルテック |
|
司会・討論者 |
HEO Joong-Hyuk (International Director, Korean Bar Association) KIM Joo-Hyun (Member of the Ministry of Justice Al Committee; Attorney-at-Law) |
|
セッション概要 |
生成AIが日本の弁護士実務・法務に与えているインパクトや、日本のAIリーガルテックを取り巻く法規制と最新の動向について、多角的に議論します。 |
登壇者プロフィール
GVA TECH株式会社取締役CLO/弁護士 康 潤碩(かん ゆんそ)

横浜国立大学法科大学院修了後、司法試験に合格。2016年1月にGVA法律事務所へ入所し、AI、IoT、エクイティ・ファイナンス、FinTech、VR/AR領域の顧問弁護士として幅広く活動。2017年末よりGVA TECH株式会社のリーガル部門責任者として参画。2019年1月にGVA法律事務所パートナーおよびGVA TECH株式会社のCLO(Chief Legal Officer)に就任し、2021年に取締役就任。現在はロイヤーズパートナー事業を統括している。
■GVA TECH会社概要
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階
設立日 :2017年1月4日
資本金 :409百万円
上場証券取引所:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:298A)
「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、リーガルテックの開発と提供を行う。企業法務向けの法務SaaSである法務オートメーション「OLGA(オルガ)」は、法務案件管理・契約レビュー・契約管理・CLM(契約ライフサイクル管理)を一気通貫で自動化する。法律事務所向けの「ベンパル」シリーズでは、集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士の業務を支援。中小企業や個人事業主向けには「GVA 法人登記」や「GVA 登記簿取得」などで法務手続きの支援をし、大企業から個人まで幅広くソリューションを展開している。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
