メットライフ生命、「全国47都道府県大調査2024」の結果を発表社会情勢の変化と将来への備えについて全国約1万4,000人を調査
現金からキャッシュレスへ。貯蓄から投資へ。お金への向き合い方に注目
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）は7月11日、「全国 47 都道府県大調査 2024～社会情勢の変化と将来への備え～」の結果を発表しました。7 回目となる今回は、全国の 20 代～70 代までの男女 約14,000人を対象に、将来のお金と備えに関する意向等について調査しました。
今回の調査では、お金への向き合い方に変化が見られたことが大きな特徴で、キャッシュレスやポイ活など、お金を「現金や形のあるもの」から「デジタルや概念的なもの」に捉える傾向がうかがえます。NISAへの関心や貯蓄から投資への意向も増えており、これからお金への知識や教養が問われる時代になりそうです。
＜主な調査結果＞
■約6割がキャッシュレス派、4人に1人は普段から財布を持ち歩かない
全年代において、6割がキャッシュレス派と自認し、現金で買い物をする人の方が少数派になりつつある現状が浮き彫りとなりました。4人に1人は普段から財布を持ち歩かないことがわかり、特に、20代男性は約4割が「普段から財布を持ち歩かない」と回答しています。
普段財布は持ち歩かない（男女年代別）
n=14,079
■4人のうち3人が「ポイ活」を実施。また、4割以上がポイント投資も実施
全体の75.8%が、クレジットカードやバーコード決済の支払いで貯まるポイントを積極的に集める、いわゆる「ポイ活」をしていると回答しました。また、 43.1%が集めたポイントで投資する、いわゆる「ポイント投資」を実施しているという結果に。さらに、現在資産運用をしていない人でも、35.1%は「ポイント投資」を実施していることが明らかになりました。
■就労者の約4割がボーナスをNISAに投資する意向
現在、就労している人のうち、69.0%が「ボーナスを貯蓄・投資したい」と回答。また、37.1%が「ボーナスをNISAに投資しようと思う」と回答しました。NISAが資産形成の新たな手段として広く浸透し始めている様子が見て取れます。
■お金について、貯蓄よりも投資を重視
2024年の調査では「NISA」が昨年の21.9%から28.7%と増加し、今後保有を増やしたい金融商品では突出して大きくなりました。一方で、「定期預金・貯金」や「積立預金・貯金」は昨年から減少しており、貯蓄よりも投資を重視する傾向が顕著となっています。
今後、保有を増やしたいもの・新しく始めたいもの（2024年TOP5）
n=14,079
■資産運用意向・実施率は、ともに過去最高を更新
資産運用意向は61.1%と過去最高を更新しました。また、資産運用実施率は40.5%で、2018年の調査開始以来、初めて40%を超えました。特に30代で74.1%と概ね4人のうち3人が運用の意向がある結果となっただけでなく、実施率も45.0%と全体をけん引しました。
■物価上昇・インフレへの不安は大。賃上げの「実感」は乏しく、 将来にも悲観的
物価上昇・インフレに対して、82.2%の人が「不安」と回答。また、「現状は物価が高い状態」と見ている人は68.0%、「今後も現在と同じ状態が続く」または「上昇する」と回答した人は92.1%。賃上げの「実感」は16.1%、現状の給与を「安いと思っている」が61.7%、また来年の給与も「下落すると思うor変化なし」が81.4%と、昇給・賃上げの恩恵を受けていないと感じている人が大勢であることが伺えます。
■その他のトピックス
お金に関するトピックスを中心に、他にもさまざまな設問を用意しており、興味深い結果が出ています。
家計/お小遣いは、20代・30代では「夫・妻それぞれ管理」が最多、40代以降は「妻が管理」が最多
新札切り替えへの期待は埼玉県（渋沢栄一の出身地）がトップ
「自分は最低限の介護でよい」が、「配偶者にはよい介護を受けさせたい」意向が高い
全世代で「お金を掛けてでも外国語を話せるようにしたい」意向が増加、特に高齢層は大幅に増加
人生100年時代を生きる子ども達が「社会で生き抜くのに必要だと思う力」の1位は「コミュニケーション能力」、2位「金融リテラシー」
調査結果の詳細につきましては、公式ホームページをご覧ください。
「全国 47 都道府県大調査 2024 ～社会情勢の変化と将来への備え～」
https://www.metlife.co.jp/data/changerougo/japanproject/pdf/survey_report_2024.pdf
<調査概要>
調査対象 全国47都道府県に在住（調査実査時点）の20代～70代の男女
調査方法 インターネット調査
調査数 14,079人
調査時期 2024年4月12日（金）～4月17日（水）
全国47都道府県大調査について
メットライフ生命は、明るく豊かな人生のあり方や必要な行動を考える礎として、お金や健康、社会に関する意識や、消費行動や生活の傾向等を明らかにする定点調査を、2018年から行ってきました。
7回目となる「全国47都道府県大調査2024 ～社会情勢の変化と将来への備え～ 」では、急速に進んだ円安や物価上昇や、NISAをはじめとした投資・資産形成への関心などにも着目して結果をまとめました。
当社は、急速に変化し、多様化するお客さまのニーズを深く理解して商品やサービスに生かしながら、よりたしかな未来に向けて継続的な責任を果たすことを目指していきます。
以上
メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、 革新的な商品の提供に努めています。https://www.metlife.co.jp
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