【石破総理に求められる話術とは？】Surfvoteで意見を募集中

国際政治学者の和田大樹氏がSurfvoteでみんなの意見を募集。【商取引的な実利外交】を選択した人は回答者の25%だった。「石破総理は日本国民の心も掴めていないのでは」との意見も。

ポリミル

2025年1月21日 07時00分

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするソーシャルスタートアップPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）は2月16日に投票終了予定のイシュー【石破総理に求められる話術とは？】の途中結果をお知らせします。

Surfvoteでは社会のあらゆる課題や困りごと、「イシュー」を専門家や大学の先生が執筆し、毎日掲載。Surfvoteに訪れればさまざまな社会課題をだれでも簡単に学び考えることができます。アカウント登録をすると選択肢のなかから自分の意見に近いものを選んで投票したり、コメントを書いたりすることができます。社会の分断や対立を助長するのではなく、さまざまな意見を持つひとが共通する価値観を見つけることができるようサービスの開発を日々進めています。

このイシューの背景

トランプ次期政権の対日姿勢は不明確だが、石破総理にはトランプ氏と良好な関係を築くため、商取引的な話術が求められる。トランプ氏は理念的な議論を好まないため、日米関係が米国にとって利益となる点を強調する必要がある。特に、日本企業の米国企業買収が米国経済にプラスとなることを示すことや、トランプ氏の中国への強い関心に対して、日本が米国にとって重要なパートナーであることを強調する話術が必要であるとも言える。

対トランプ交渉において、石破総理に求められる話術は何だろうか？

投票の詳細

URL：https://surfvote.com/issues/rh9xpwu7kh2v

調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス、アプリ）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2024年12月16日〜2月16日

有効票数：24票（1月20日時点）

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

自由や民主主義など理念的な部分　20.8%

対トランプ交渉を前提としてなお、石破氏に何か特別な戦術を期待するつもりはない。日本は日本の思うようにすればよく、権威に取り入る必要は不可欠でない。出来もしないことはしなくていい。どちらかといえば実利より理念の人である石破氏には、逆境にめげず十分に持ち味を発揮してもらいたい。国民はその結果をシビアに判断するだけだ。

商取引的な実利外交　25%

どちらかといえば親中派と目される石破総理ですから、自由や民主主義などの抽象論でトランプ大統領と意気投合はあり得ないでしょう。ここはご本人の信念をグッと堪えてもらって、あくまでも利益追求型の商取引外交を展開すべきです。安倍政権の頃のような蜜月関係は必要ありません。日米双方に得のある政策を粛々と実施していくことが大切です。
アメリカのトランプ大統領はこの商取引的な実利外交を1番に考えている気がするので、まずはこれが必要なんではないかなと思う。

その両方　29.2%

石破総理に対しては何をしてても不十分に感じてしまうが、自国のことも前向きに統制できていないのに現状他国との外交についても積極的に取り組めていないので、両方を選んだ。
トランプさんに寄りすぎて他国からの顰蹙を買うのは避けたいから、バランスが大切かな。経済的な利益を求めて取引を用意するしたたかさと、たとえトランプさんに響かずとも抽象的な理念を訴え続ける根気がどちらも必要なはず。中国に対する姿勢もロシアに対する姿勢も、何事もほどほどにやらなくちゃいけない。

わからない　8.3%

政策の云々はさておき、独自の話術を持った堅実な総理という印象は少なからずある。しかし、安倍元総理のように縦横無尽に世界を飛び回り、各国首相の懐に飛び込んでいくような外交は、残念ながら期待できそうにない。石破総理の摩訶不思議な神通力は、海を越える種のものではなさそうだ。ことに米国の経済エリートの化身のような存在であるトランプ大統領との相性はなかんずく悪いだろう。双方いまだ就任間もないあるいは就任前であるので、現時点でどうかと言うことは難しい。

その他　16.7%

はっきりいって親中派の石破茂はアメリカとの外交に対して積極的にその姿勢に同調しようとする構えはしないと思うし、トランプ側も安倍政権時代のような日本にある程度よりそった姿勢は見せず、自国の利益優先で日本との外交に臨んでいくと思う。石破氏はトランプが自国優先になったのをきっかけに脱アメリカをし中国との国交を深めていくと予想されるので、ある種win-winの関係とも言える。このことから石破氏は積極的に米国に対するメリットを掲示することはしないと私は思う。
トランプ氏に合わせて、話術を変える必要はないと思います。対等な独立国家同士というプライドを持つのであれば、石破首相の自由なスタイルでトランプ氏と会談すればいいと思います。

このイシューを執筆した和田大樹氏

国際政治学者　株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO／一般社団法人日本カウンターインテリジェンス協会理事／株式会社ノンマドファクトリー社外顧問／清和大学講師（非常勤）／岐阜女子大学南アジア研究センター特別研究員。研究分野は、国際政治学、安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障など。大学研究者として安全保障的な視点からの研究・教育に従事する傍ら、実務家として、海外に進出する企業向けに地政学・経済安全保障リスクのコンサルティング業務（情報提供、助言、セミナーなど）に従事。