国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」に「実践クエスト」やAI壁打ち等の新機能を追加

新規事業開発に必要な学習と実践、そしてAIによる評価を一気通貫で支援し、組織の事業構想スキルを向上

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）は、SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」において、新規事業開発に関するeラーニングとアウトプットを連動させる「実践クエスト」機能、および各社の方針に沿った「AI壁打ち機能」「AIフィードバック機能」を新たにリリースしたことをお知らせいたします。

　企業の新規事業開発において、基礎知識の学習インプットだけでは質の高い事業案を生み出すことは難しく、実践を通じたスキルの習得と適切なフィードバックを受けながら磨き込むプロセスが不可欠です。しかし、起案者へのメンタリングや壁打ちには多くの人的リソースが必要となり、事業開発担当者や事務局の負担となっています。 

　このたび追加した新機能を活用することで、起案者は新規事業開発に関する基礎知識を習得したのち、事業案を作成し、AIによる一定の観点に基づくフィードバックを受けるというサイクルを自律的かつ非同期で回すことが可能になります。これにより、社内全体の事業構想スキルを効率的かつ継続的に向上させ、共創による質の高い事業アイデアの継続的な創出を実現します。

■新機能の概要 

　新機能である「実践クエスト」「AI壁打ち」「AIフィードバック」をはじめとするThrottleの各種機能は、ID数に応じた従量課金制で、必要な人数分利用することができるので、まずはスモールスタートが可能です。これらを一連のプロセスとして活用することで、新規事業に関する基礎知識の学習から、事業案をアウトプットする際のサポート、そして創出したアイデアのブラッシュアップまでを一気通貫で実施していただけます。これにより、社内の事業案構想スキルを非同期で継続的に向上させることができます。

1. 学習と実践を繋ぐ「実践クエスト」

　Throttle内で「実践クエスト」用のプログラムおよびステージを作成し、各ステージに最適なeラーニングを連携できる機能です。参加者はeラーニング一覧を通じて、どのステージで何を学ぶべきかを一目で確認でき、学んだ内容を即座に応募フォームでのアウトプットに繋げることが可能です。

　これにより、単なる知識習得にとどまらず、学びを事業案作成に活かす実践型の育成プログラムを設計・運用することが可能になります。

2. 自社の方針に最適化した「AI壁打ち機能」 

　Relicが定義する「事業成立条件」に基づき、AIとの対話を通じて事業案をブラッシュアップできる機能です。管理者が「新規事業に取り組む目的・目標・方針」や「自社アセット」を事前に登録できるため、各社の戦略に沿った壁打ちを実現し、起案者の挑戦を後押しいたします。

3. メンタリングを効率化する「AIフィードバック機能」 

　提出された事業案に対し、AIが事業成立条件や自社方針に基づいてフィードバックを自動生成します。フィードバック内容はCSVファイルで出力可能なため、事務局やメンターによるメンタリングの素材として活用し、事業案の確認・助言・ブラッシュアップ支援に役立てていただくことができます。

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■Throttleについて

　Throttleは新規事業創出プログラムや社内ベンチャー制度、オープンイノベーションやアクセラレーションプログラム等を含む、すべての新規事業開発やイノベーション創出のための活動に最適化されたSaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォームです。新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用することが可能です。これまでに2,000社以上に導入され、5万人以上のユーザーに利用されるなど、国内シェアNo.1(※1)の導入・利用実績を誇ります。『Ruby biz Grand prix 2021」においては国内25事例の中からDX賞を受賞。また、ThrottleをはじめとしたRelicの4つのサービスが『新規事業を包括的に支援・共創するイノベーションマネジメント・プラットフォーム』として日本サービス大賞において優秀賞と審査員特別賞を受賞しています。

※1：2023年2月 当社調べ　新規事業開発支援ツールの国内導入社数比較

■事業共創カンパニーRelicについて 

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/