市区町村向け財務会計システムで全国初、「ペポルインボイス」対応

自治体と取引事業者双方の“請求書処理業務の効率化”実現へ、ペポルの理解・普及促進にも注力

ＴＫＣ

2026年5月7日 09時30分

株式会社TKC（本社：宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、このほど自治体向け財務会計システム「TASKクラウド公会計システム」のオプション機能として、新たに「ペポルインボイス」（＊）対応サービスの提供を開始しました。

これは市区町村向け財務会計システムとして全国初の取り組みとなります。

（＊）TKCでは、ペポルネットワークで送受信するデジタルインボイスのことを「ペポルインボイス」と定義しています

「ペポル」とは、請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための国際的な標準仕様で、日本ではデジタル庁が日本版の標準仕様（JP PINT）を公開しています。

ペポルインボイスの活用により、①請求書の送り手は印刷・封入・投函にかかる作業負担や郵送コストを削減、②受け手側は人の手を介さず財務会計システム等にデータを容易に連携でき、保管・管理の手間も省ける――など業務の効率化が期待できます。

TASKクラウド公会計システムは、国の〈統一的な基準による地方公会計〉に完全準拠した財務会計システム（クラウドサービス）で、現在全国410団体に採用されています。かねてより、電子決裁や電子請求書サービス連携など〈内部事務のDX推進〉を支援する機能強化に取り組んでおり、ペポルインボイスへの対応もその一環として実現したものです。

TKCでは、今後、パートナー各社とともに全国の市区町村に対して積極的な提案活動を展開するのに加え、さまざまな機会を通じてペポルインボイスへの理解・普及促進に努め、お客さまの「行政効率の向上による住民福祉の増進」の実現に貢献してまいります。

「ペポルインボイス」対応サービスの概要

TASKクラウド公会計システムは、デジタル庁が管理する日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）に基づく「ペポルインボイス」（請求書データ）への対応機能をオプションとして提供いたします。

これにより、市区町村と取引事業者双方の業務の効率化を支援します。

１．ペポルインボイス対応サービスの主な機能

（１）受領したペポルインボイス（請求書データ）を、TASKクラウド公会計システムへ自動で取り込みます。

（２）請求書データをもとに、支払い伝票起票時に必要項目を自動転記します。

（３）その後の決裁や支払い処理まで、一連のプロセスをデジタルで完結できます。

２．サービス開始日

　2026年5月

３．サービス提供形態

　「TASKクラウド公会計システム」のオプション機能としてサービスを提供

４．今後の展開

アライアンス・パートナー各社（18社）とともに全国の市区町村に対して積極的な提案活動を展開するのに加え、さまざまな機会を通じてペポルインボイスへの理解・普及促進に努め〈市区町村と取引事業者双方の業務の効率化〉に貢献してまいります。

また、ペポルインボイス普及策の一環として、今夏をめどに本サービスを利用する市区町村宛に、取引先事業者がペポルインボイスを“かんたん”に送信できる仕組みについても提供する計画です。さらに、TASKクラウド公会計システムでは、引き続き内部事務のDXや地方公会計情報の活用を支援する機能強化を図ります。

こうした取り組みを通じて、2030年までに500団体へのシステムの導入を目指します。

市区町村がペポルインボイスを導入するメリット

ペポルインボイスを活用することで、これまでのように紙の請求書を発行・保管・管理する必要がなくなり、市区町村とその取引事業者の双方で“デジタル完結”による業務の効率化や生産性向上につながります。

バックオフィス業務の効率化

ペポルインボイスには、適格請求書発行事業者の登録番号や取引先の名称、品名、単価、数量、取引金額など必要な情報がセットされています。そのため、請求書の受け手側（市区町村）では、人の手を介することなく財務会計システム等にデータを容易に連携できます。

「TASKクラウド公会計システム」の概要

TASKクラウド公会計システムは、地方公会計一体型の財務会計システム（クラウドサービス）です。

関連サービスとの連携により、実施計画から予算編成・執行、決算・財務書類の作成、評価、活用まで“一気通貫”で処理でき、業務の効率化を支援します。

１．公会計システムの特長

（１）ミス・漏れのない効率的な処理を支援

①簿記の知識がなくても、誰でも利用できる「日々仕訳」（自動仕訳方式）

②「台帳（固定資産台帳、物品台帳、公有財産台帳）の一元管理」、「財務会計と固定資産台帳の連携」で、台帳作成漏れの防止・年度末の照合作業を軽減

③日々仕訳や固定資産台帳等との連携で、適正な財務書類の作成や決算の早期化を実現

（２）「財政状況の見える化」と「公会計情報の活用」を支援

①各種指標の一覧表示や豊富なデータ活用機能などにより、持続可能な行財政経営を支援

（３）内部事務のＤＸを支援

①電子決裁

財務会計専用に開発した電子決裁機能により、予算科目や金額に応じてシステムが最適な決裁ルートを自動判定

②定期支払（支出命令伝票の自動作成）

年間を通じて毎月／定期に支払う経費について、決められた日に支出命令を自動起票

③電子請求書サービス連携

電子請求書サービスから受領した請求書データを使って、伝票起票時に摘要や金額、債権者などを自動転記。データの入力作業を軽減し入力ミスも防止

また、デジタル庁が管理する、日本におけるデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）に基づいた「ペポルインボイス」にも対応。市区町村と事業者双方の業務効率化を支援

④公金納付デジタル化への対応（2026年9月提供予定）

　財務会計システムから発行する納付書について、地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した公金納付に対応し、自治体の収納業務を効率化

２．導入実績

　全国410団体（2026年3月末現在）

TKCの取り組み

TKCは、2022年8月にデジタル庁とペポルの管理団体であるOpen Peppolから、ペポルサービスプロバイダーに認定されました。当社が提供するペポルのアクセスポイントを利用して、現在約8,500社（2026年1月末現在）がペポルネットワークに参加しています。

また、「デジタルインボイス推進協議会」（EIPA）の代表幹事法人として、ペポルインボイスの普及促進に取り組むとともに、受け取った請求書データから仕訳データを生成する特許（特許第6950107号）を取得するなど、ペポルに対応した各種システムを提供しています。

民間企業では電子的な請求書の利用が急速に広まっていますが、地方公共団体（主に市区町村）では未だ“紙”の請求書によるアナログな処理が中心となっています。

しかしながら、「令和6年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」（2024年1月22日／総務省事務連絡）において、市区町村でもペポルインボイスの積極的な導入が要請されました。昨今のバックオフィス業務のデジタル化の動きともあいまって、今後、自治体でもペポルインボイスの活用機運が急速に高まると想定されます。

こうした状況を踏まえ、TKCではお客さまと共同でペポルインボイス活用による実務面での有効性を検証。その成果をもとに、「TASKクラウド公会計システム」の新たな機能としてペポルインボイス対応サービスを開発し、このほど提供を開始しました。

ご参考

ペポル（Peppol）とは

請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」の標準仕様です。ベルギーに本部を置く国際的な非営利組織Open Peppolによって管理され、欧州各国など世界30カ国以上で利用されているほか、日本でもデジタル庁がこれをベースとした日本のデジタルインボイスの標準仕様（JP PINT）を公開しています。

ペポルインボイスは、送り手と受け手それぞれがアクセスポイントを経由して電子メールのようにデジタルインボイスを送受信する仕組みで、双方が利用するシステムが異なっていても、ペポルネットワークに参加する全てのユーザーとやりとりすることができます。