事業共創カンパニーのRelic、社員の個人開発プロダクトを会社が買い取り事業化する独自制度を創設

「1人1冊・1事業」構想を加速し、エンジニアをはじめ“社員のパッション”を組織の力で市場へ放つ

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮）は、社員が個人で開発したプロダクトを会社が買い取り、Relicのアセットやリソースを投下して「共創」することで事業へと昇華させる独自の制度を新たに創設したことをお知らせします。

　本制度は、Relicが推進する、「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家」を目指す「1人1冊・1事業」構想を具現化する新たな施策です。個人のアイデアと情熱を、組織の持つ信用・資金・ノウハウと掛け合わせることで、次世代の事業家・経営人材の育成と、多角的な事業ポートフォリオの構築を同時に実現します。

■制度創設の背景：業界を牽引する「体現者」としての挑戦

　Relicはこれまで5,000社以上の新規事業開発を共創してきましたが、その知見から、個人のクリエイティビティによる優れたプロダクトが、事業化のプロセスにおける「信用不足」や「資金・リソースの制約」といった壁に直面し、スケールする前に埋もれてしまう現状を課題視してきました。

　国内シェアNo.1（※1）の事業共創実績を持つリーディングカンパニーとして、自らが新規事業開発の理想的な体現者であり続けるという基本方針に基づき、社員が自身の原体験や趣味から生み出した筋の良いアイデアをRelicが適切に評価して買い取ります。これにより、個人開発の枠を超え、Relicの営業網やマーケティング予算、経営リソースをフル活用して市場へのインパクトを最大化させる体制を構築しました。

■独自制度の仕組み

　本制度は、個人のクリエイティビティを最大限に尊重しつつ、新規事業開発の成功確率を高めるために以下のステップで運用されます。

1. 申請・審査： プロダクトの完成度や収益性、市場性をもとに、事業部長が柔軟に審査。

2. 会社による買い取り： 審査通過後、申請者との合意の上、プロダクトを適正な評価額で買い取り、Relicの資産として管理。

3. 事業成長のブースト：フェーズに応じた最低限の広告・マーケティング予算を会社が拠出し、Relicのブランドとネットワークを活用して検証・拡大を加速。

4. インセンティブ還元： 投下コスト回収後、利益の一部を開発者へ報奨金として還元し、挑戦の成果をダイレクトに評価。

5. 柔軟な出口戦略： 事業の成熟度に応じ、社内事業としての継続だけでなく、ジョイントベンチャー（JV）化やカーブアウト（分社化）による起業など、多様な出口を選択可能。

■今後の展望

　本制度を、Relicが展開する全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures（※2）」や社内新規事業創出プログラム等の既存制度とも連携させ、日本全国から多種多様な新規事業が継続的に生まれるプラットフォームとしての機能を強化します。エンジニアをはじめとした社員のひとりひとりが「創る」だけでなく「事業を動かす」経験を積める環境を整備することで、日本における新規事業開発の在り方をアップデートし、経済の活性化に寄与してまいります。

■制度責任者コメント

黒木 裕貴

執行役員 l Co-Founder プロダクトディスカバリー事業部長

「プロダクトの価値を探索する『プロダクトディスカバリー』において、エンジニアをはじめ社員が自ら目的意識を持ち、事業成果を考えて形にすることは極めて重要です。私自身、個人で開発したプロダクトをRelicのアセットを活用して展開した際、企業のブランドや信頼によって圧倒的にスケールが加速する実感を持ちました。本制度は単なる福利厚生ではなく、個人のパッションを起点とした『共創』の新たな形です。たとえスモールな市場であっても、自律的に事業を推進できる真の事業家を、このRelicから次々と輩出していきたいと考えています。」

＜参考＞本制度の創設背景を公式noteで記事公開しています。

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■「1人1冊・1事業」構想とは：実践知を資産化する独自の組織開発構想

　Relicは、全社員が自らの実践知を言語化した「書籍」の執筆（1人1冊）と、主体的な「事業」の創出（1人1事業）に挑戦する、独自の組織開発構想を推進しています。本構想は、創業以来の「すべてのメンバーが事業家であり、かつ専門家である」という組織思想を、戦略的に制度化したものです。

　本構想を社会に実装するインフラとして、生成AIやノーコード技術を活用し非エンジニアを含む全社員の事業立ち上げを支援する「株式会社SenQ AI」と、そのプロセスで得られた知見を体系化し発信する出版レーベル「Relic Publishing」を設立しました。

　事業化と出版という両輪を通じて、個人の挑戦を組織の知的資本へと昇華させることで、ナレッジの継承や共創機会の創出を加速させ、Relicの持続的成長を支える基盤として展開しています。

■「事業家」採用募集のお知らせ

　Relicは、日本から数多くの新規事業とイノベーションを共創するため、エンジニア・PdM、事業プロデューサーなど、あらゆる職種において「事業家」としての志を持つ人材を募集しています。今回創設した制度をはじめ、社員一人ひとりの挑戦を組織として最大化する環境と仕組みを整えています。自らのアイデアを形にし、社会にインパクトを与えたい挑戦者をお待ちしています。

採用サイト

■事業共創カンパニーRelicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」を統合的に展開しています。新規事業開発の支援や共創において国内シェアNo.1（※1）を誇り、これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップの規模や成⻑を実現しているリーディングカンパニーです。27社・350名以上が連なり売上高100億円を突破したRelicグループの中核として、全国18都道府県の拠点から、日本全国での新規事業開発支援・共創を実現しています。

※1：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

※2：ZERO1000 Ventures：Relicグループのアセットを活用し、大志ある起業家とスタートアップ・ベンチャー企業を連続的・同時多発的に共創する、全方位型スタートアップスタジオ。

https://relic.co.jp/services/zero1000_ventures/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/