環境省主催 第４回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において「環境サステナブル企業」に選定

環境課題に関する中期戦略、気候変動に関する取組み等が評価

　野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二、以下「当社」）は、このたび環境省主催の第４回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において、「環境サステナブル企業」に選定されましたのでお知らせいたします。

　

＜「ESGファイナンス･アワード」【環境サステナブル企業部門】概要＞
https://www.env.go.jp/policy/award.kigyobumon.html

　「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、環境省が2019年度より創設した表彰制度で、ESG金融または環境・社会事業に積極的に取組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取組み等を広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としています。
　その一部門である環境サステナブル企業部門は、重要な環境課題に関する「リスク・事業機会・戦略」、「KPI」、「ガバナンス」の開示充実度を業種別特性も考慮して評価・選定されており、当社を含め、51社が選定されました。

　当社グループでは、2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定しました。2030年までに特に取り組むべき重点課題として、環境面では「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の3つを掲げ、特に気候変動への対応として当社グループの開発建物における「省エネルギー」「事業の低炭素化」「再生可能エネルギー転換」によるCO2総排出量の削減を事業とサステナビリティ一体で推進しています。
　また、資金調達面においては、2026年3月期までに総額 2,000 億円のサステナブル・ファイナンスの調達を目指し、2021年7月に国内初となる「包括型SLLフレームワーク」に基づくサステナビリティ・リンク・ローン※1やサステナビリティボンド、DBJ健康経営格付融資（最高ランクの格付取得）などの多様な手法を実施してまいりました。
　今後も、総合不動産グループとして常に30年後、50年後を見据え、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるため、サステナビリティ・ESGの取組みを積極的に進めてまいります。
※1 　プレスリリース：https://www.nomura-re-hd.co.jp/cfiles/news/n2021092701870.pdf（2021年7月30日発表）

【ご参考】サステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」について
　当社グループは、世界共通の課題である気候変動や災害の激甚化、人々の価値観の多様化など、経営・事業環境における変化を新たな成長機会と捉え、当社グループにおける2050年のありたい姿としてサステナビリティポリシー「Earth Pride-地球を、つなぐ-」を策定いたしました。

<2030年までの重点課題（マテリアリティ）>
　2050年のサステナビリティポリシーを実現するために、2030年までに特に取り組むべき重点課題として、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「人権」、「脱炭素」、「生物多様性」、「サーキュラーデザイン」の5つを特定いたしました。※2
また、重点課題の進捗を測るために、気候変動や人権・ダイバーシティなどに関して計測する指標（KPI）を設定いたしました。※3

※2  　GRIスタンダードのマテリアリティ特定プロセスを踏襲しています。
※3 　計測指標（KPI）の詳細については、下記URLをご参照ください。
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/sustainability_policy/

＜当社コーポレートサイト　サステナビリティへの取組み＞
https://www.nomura-re-hd.co.jp/sustainability/