福井県鯖江市とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して「ハーフバースデイプロジェクト」で100万円の資金調達を達成

~ 地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ~

株式会社トラストバンク

福井県鯖江市は12月25日、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク(本社:東京都目黒区、代表取締役:須永珠代、以下「トラストバンク」)が提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下GCF)において、子育て支援を目的とした「ハーフバースデイプロジェクト」が目標金額となる100万円の資金調達を達成しました。本プロジェクトは、行政と地域の子育てサポーターらが連携した子育てにやさしいまちづくりの取り組みとして、2019年9月6日から開始し、2019年12月25日(募集期間:111日間)で、目標寄附金額に到達しました。
本プロジェクトは、未来を担うこどもたちの健やかな子育てを支援するため、地域ごとに開催するハーフバースデイイベントで、親子の触れ合いの大切さを学んでもらうとともに、希薄になりつつある地域のつながりを子育て世代に呼び戻し、安心して子育てができる地域づくりを目指す取り組みです。寄附金は、生後6か月の赤ちゃんと保護者対象のハーフバースデイイベント開催費とプレゼント絵本の購入費として活用します。

今回、鯖江市が活用したGCFでは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体は、GCFを通じて、地域課題や課題解決策を広く発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者は地域に対する応援の想いで寄附をするため、交流・関係人口増加につながる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の制度改正でGCFへの関心はさらに高まることが予想されます。

鯖江市子育て支援センター所長 内田 美智子 のコメント
この度は多くの皆様にご支援をいただき、誠にありがとうございます。
このハーフバースデイ事業は、情操教育に役立つ絵本をプレゼントするだけでなく、同じ月齢の子を持つお父さん・お母さんの交流や情報交換の場ともなっています。地域で孤独になりがちな現代の中で、市はこの事業は地域とつながりを作る重要なものと捉えています。ご支援をもとに、今後もこの事業を通してより一層地域で見守る子育て支援を進めてまいります。

□■ 事業の概要 ■□
◆プロジェクト名:生後6か月の赤ちゃんをお祝い!乳児期の子育て世代の繋がりを作り、安心して育児ができるまちを作りたい!
◆サイト運営会社: 株式会社トラストバンク
◆募集額: 100万円
◆期間:2019年9月6日~2019年12月31日(117日間)
◆寄附金の使い道:ハーフバースデイイベント開催費、プレゼント絵本の購入費
◆SDGs:4.質の高い教育をみんなに ⒒住み続けられるまちづくりを
◆プロジェクトURL:https://www.furusato-tax.jp/gcf/615
 (注)募集期間は、延長の場合がございます。
 


ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年12月時点で寄附総額60億円を突破し、650以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト:https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体約1,500団体超(2019年12月)、お礼の品登録数24万点超(2019年12月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。
 

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会社概要

株式会社トラストバンク

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URL
https://www.trustbank.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区上大崎三丁目1番1号 JR東急目黒ビル 7階
電話番号
03-6843-3470
代表者名
川村憲一
上場
未上場
資本金
1億2224万円
設立
2012年04月