エイチ・アイ・エスおよびハワイ・スクエアと野村不動産ソリューションズがハワイの不動産仲介事業において業務提携を締結
株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都港区 以下、HIS)およびHISのグループ会社でハワイで不動産事業を展開するHawaii Square LLC(本社:アメリカ合衆国ハワイ州 以下、ハワイ・スクエア)と野村不動産ソリューションズ株式会社(本社:東京都新宿区 以下、野村不動産ソリューションズ)は、ハワイにおける不動産ニーズのある顧客に関し、業務提携(顧客紹介)を締結しましたので、お知らせいたします。
■業務提携の背景・目的
野村不動産ソリューションズは、総合不動産流通企業として、個人から法人のお客様まで様々な不動産ニーズにワンストップで対応を行っております。現在、インバウンドの不動産ニーズについては、サービスの提供を行っております。HISおよびハワイ・スクエアは、ハワイでのコンシュルジュサービス、ハワイ・日本への進出支援事業、不動産事業を展開しています。この度、両社の既存のサービスと相乗効果が発揮され、お客様に対するサービス提供価値の向上に寄与すると判断し、業務提携に至りました。
■業務提携の内容
野村不動産ソリューションズがハワイにおける不動産ニーズのあるお客様をHISおよびハワイ・スクエアにご紹介します。HISおよびハワイ・スクエアは、観光業やビジネスを通じて長年築き上げた地域との関係性を活用しつつ、野村不動産ソリューションズのお客様に対し、ハワイ不動産購入・売却・管理のサービスを提供します。今般の業務提携により野村不動産ソリューションズは、アウトバウンドの不動産ニーズへの対応が可能となり、HISおよびハワイ・スクエアは、顧客ネットワークの拡大が期待できます。
■お客様への提供価値
海外の不動産投資のハードルとして、時差や言語の面から現地の不動産会社とのコミュニケーションや管理が難しいことなどが挙げられます。また、ハワイに不動産を購入しても永住権を取得することは難しく、自身が利用する目的で購入したオーナーのほとんどが90日(年間で最大180日)以下の観光目的で滞在することになるなど、オーナー自身が利用できる期間が限られるケースが多くあります。このオーナーが利用しない期間に関しては、バケーションレンタルとして旅行者に貸し出すことが主流となりますが、今回の協業により、お客様の収益面での向上や、海外不動産投資へのハードルを下げることが期待できます。
◆株式会社エイチ・アイ・エス
代表者:代表取締役社長 矢田 素史
所在地:東京都港区虎ノ門4丁目1-1
事業内容:旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、通信事業など
https://www.his.co.jp/
◆Hawaii Square LLC
代表者:南 耕二
所在地:2250 Kalakaua Avenue, Suite 406 Honolulu, Hawaii 96815
事業内容:コンシュルジュサービス、ハワイ・日本進出支援事業、不動産事業
https://hawaiisquare.com/
※HISのハワイ現地法人Hawaii HIS Corporationの100%子会社
◆野村不動産ソリューションズ株式会社
代表者:代表取締役社長 前田 研一
所在地:東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
事業内容:不動産仲介事業、新築受託販売事業、保険代理店事業、不動産情報サイト運営事業
https://www.nomura-solutions.co.jp/
野村不動産ソリューションズは、総合不動産流通企業として、個人から法人のお客様まで様々な不動産ニーズにワンストップで対応を行っております。現在、インバウンドの不動産ニーズについては、サービスの提供を行っております。HISおよびハワイ・スクエアは、ハワイでのコンシュルジュサービス、ハワイ・日本への進出支援事業、不動産事業を展開しています。この度、両社の既存のサービスと相乗効果が発揮され、お客様に対するサービス提供価値の向上に寄与すると判断し、業務提携に至りました。
■業務提携の内容
野村不動産ソリューションズがハワイにおける不動産ニーズのあるお客様をHISおよびハワイ・スクエアにご紹介します。HISおよびハワイ・スクエアは、観光業やビジネスを通じて長年築き上げた地域との関係性を活用しつつ、野村不動産ソリューションズのお客様に対し、ハワイ不動産購入・売却・管理のサービスを提供します。今般の業務提携により野村不動産ソリューションズは、アウトバウンドの不動産ニーズへの対応が可能となり、HISおよびハワイ・スクエアは、顧客ネットワークの拡大が期待できます。
■お客様への提供価値
海外の不動産投資のハードルとして、時差や言語の面から現地の不動産会社とのコミュニケーションや管理が難しいことなどが挙げられます。また、ハワイに不動産を購入しても永住権を取得することは難しく、自身が利用する目的で購入したオーナーのほとんどが90日(年間で最大180日)以下の観光目的で滞在することになるなど、オーナー自身が利用できる期間が限られるケースが多くあります。このオーナーが利用しない期間に関しては、バケーションレンタルとして旅行者に貸し出すことが主流となりますが、今回の協業により、お客様の収益面での向上や、海外不動産投資へのハードルを下げることが期待できます。
◆株式会社エイチ・アイ・エス
代表者:代表取締役社長 矢田 素史
所在地:東京都港区虎ノ門4丁目1-1
事業内容:旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、通信事業など
https://www.his.co.jp/
◆Hawaii Square LLC
代表者:南 耕二
所在地:2250 Kalakaua Avenue, Suite 406 Honolulu, Hawaii 96815
事業内容:コンシュルジュサービス、ハワイ・日本進出支援事業、不動産事業
https://hawaiisquare.com/
※HISのハワイ現地法人Hawaii HIS Corporationの100%子会社
◆野村不動産ソリューションズ株式会社
代表者:代表取締役社長 前田 研一
所在地:東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
事業内容:不動産仲介事業、新築受託販売事業、保険代理店事業、不動産情報サイト運営事業
https://www.nomura-solutions.co.jp/
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