JLL、アジア太平洋地域の冷凍冷蔵倉庫マーケットを分析

投資額は今後10年で5倍、40-50億米ドルに達すると予測

東京 2022年9月21日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）は、アジア太平洋地域における冷凍冷蔵倉庫マーケットの現状と将来性について分析したレポート「アジア太平洋地域で急拡大する冷凍冷蔵倉庫マーケット」を発表しました。

ハイライトは以下の通りです。

• アジア太平洋地域の冷凍冷蔵倉庫は、規制や特注仕様の施設が多いことや、運営に伴うコストや難易度が高く、流動性が低いことなどが投資家にとっては参入障壁になっていた。一方で、冷凍冷蔵倉庫は他セクターよりも利回りが高いことから、先進的なグローバル投資家は、より魅力的な利回りを求めて冷凍冷蔵倉庫に注目している。
• 冷凍冷蔵倉庫への需要は、中間層の人口や世帯収入増、コロナ禍による生活必需品やオンライン販売の増加、またウクライナ侵攻以来の食品物価の高騰や食品不足などにより急増している。一方で、域内の冷凍冷蔵倉庫が不足しているうえ、老朽化も進んでおり、冷凍冷蔵倉庫への新規投資を必要としている。
• 新規供給の不足、既存の施設の老朽化、食料品のオンラインショッピングの普及によって生じた消費者需要の急速な変化などを背景に、今後10年間で5倍に拡大する見込み。
• 地域性による需要拡大や魅力的な利回りなどを背景に、世界的に産業用・物流不動産に軸足を移す投資家の動きが顕著になり、アジア太平洋地域の冷凍冷蔵倉庫投資は今後10年以内に物流不動産投資額全体の10％近くを占める見通し。また、冷凍冷蔵倉庫マーケットの投資は今後10年で5倍増、少なくとも40-50 億米ドルに達すると予測される。

JLLキャピタルマーケット事業部 リサーチ担当ディレクター 内藤 康二は次のように述べています。
「アジア太平洋地域と同様に、国内の冷凍冷蔵倉庫も現在注目されるセクターです。しかしながら、老朽化などにともなうストックの不足が顕著となっており、増え続ける需要に対応できづらい状況であるとも考えられます。高い利回りが期待できる冷凍冷蔵倉庫には国内外の多くの投資家が注目しており、こうした投資家の参入を促すことで、国内でも冷凍冷蔵倉庫の更新が進み、マーケットのさらなる発展が期待できます」

レポートの詳細はこちら（https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/campaign/investor-perspectives/the-rush-to-meet-asia-pacifics-growing-cold-storage-needs）をご覧ください。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2022年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約102,000名を擁し、2021年の売上高は194億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com/