北海道東川町とふるさとチョイス、スノーボード竹内智香選手と協働のスノーボードキッズ育成プロジェクトについて、ふるさと納税を活用して500万円の資金調達を達成

～ プロジェクトへの共感からクラウドファンディング型で寄附を募るふるさとチョイスの「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

北海道東川町と、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は12月26日、ふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下「GCF」）において、スノーボード竹内智香選手とともに、未来の世界的アルペンスノーボーダー選手の育成を行う「スノーボードキッズ育成プロジェクト」での子どもたちの人材育成や練習環境の整備にかかる経費について、2019年11月18日～12月26日の39日間で目標寄附額500万円の資金調達を達成しました。

本プロジェクトは、竹内智香選手がスノーボードの育成組織「＆tomoka」を立ち上げ、レベル別に分かれるクラスの「CHALLENGE DOMESTIC CLASS」において、東川町を拠点とし、次代を担う子供たちの人材育成を行います。
※＆tomokaに関する詳細について　http://www.tomoka-t.net/

今回、東川町が活用したGCFでは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体は、GCFのプロジェクトを通じて、地域課題やその課題に対する解決方法をわかりやすく、多くの人に発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者はその地域に対する支援や応援の想いで寄附をするため、交流人口や関係人口増加のきっかけにもなる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増加しており、今年6月に行われたお礼の品に係る法改正により、GCFへの関心は益々高まることが想定されます。

スノーボードキッズ育成プロジェクトの概要
◆名称：スノーボード竹内智香選手と協働！スノーボードキッズ育成プロジェクト
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額：500万円
◆期間： 2019年11月18日～2019年12月31日
◆寄附金の使い道：スノーボードキッズの人材育成や環境整備の経費
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/713
◆SDGs：4.質の高い教育をみんなに、17.パートナーシップで目標を達成しよう

東川町のふるさと納税「写真の町」ひがしかわ株主制度について
東川町は1985年に世界にも類のない「写真の町」を宣言し、「自然」、「文化」、そして「人と人との出会い」を大切にした「写真映りのよい」まちづくりを進める中で、町を応援いただける方を「株主」とし、共にまちの未来を育むことを趣旨に「写真の町」ひがしかわ株主制度（ふるさと納税）に取り組んでいます。株主制度は、この小さな町の未来を共に育んでいくために、ひがしかわ株主総会をはじめとしたまちづくりへの参加等を通じて、株主とのつながりから町を活性化させ、まちづくりへの成果と共に享受することができる循環した東川町応援制度となっています。
東川町は「定住人口８０００人＋応援人口＝東川町が目指す適疎な町」と考え、東川町を魅力に感じ、応援してくれる方が交流人口として関わることができる取組みの１つが「ひがしかわ株主制度」です。

ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる。GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2019年12月時点で寄附総額60億円を突破し、655以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体約1,500団体超（2019年12月）、お礼の品登録数24万点超（2019年12月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。