世界最先端の自動運航機能を備えた新造定期内航コンテナ船　世界初※1自動運転レベル4相当※2での商用運航開始

～日本財団無人運航船プロジェクトMEGURI2040～

公益財団法人日本財団

2026年1月30日 17時04分

　日本財団（東京都港区、会長尾形武寿）は、少子高齢化による船員不足、ヒューマンエラーによる事故の減少等を目指して、2020年2月より、無人運航船の実現と人や物資の安定的な輸送を目指すプロジェクト「MEGURI2040」を推進しています。

　プロジェクトに参画する実証船4隻のうち、自動運航船として唯一新造された定期内航コンテナ船「げんぶ」の自動運航実証実験が完了し、日本海事協会による自動運航船に関する認証を1月26日付で取得し、自動運航船として国土交通省の船舶検査に1月28日付で合格しました。これを受け、本日2026年1月30日から定期航路において、自動運転レベル4相当での一般貨物を搭載した“商用運航”を世界で初めて開始いたします。今回の商用運航を皮切りに、無人運航船の社会実装が拡大することで、船員の負担軽減や働き方改革、物流の安定化、ひいては日本の造船・海事産業の競争力強化が期待されます。

　2022年1月～3月に本プロジェクトの第1ステージの一環として実施された実証運航では、船舶交通量の多い「輻輳（ふくそう）海域」として選定された東京湾での運航や、長距離（北海道苫小牧から茨城県大洗までの約750km）・長時間（18時間以上）の無人運航を成功させました。第1ステージの知見を活用して進行中の第2ステージでは、より環境負荷が小さい輸送手段へ転換する「モーダルシフト」を担う一翼として、旅客船やコンテナ船、RORO船（貨物を積んだトラックやトレーラーが自走して乗り降りできる船）といった様々な船舶を商用運航させ、社会実装することを目指しています。

　本日商用運航を開始する「げんぶ」は、2025年度中に商用化を予定している自動運航機能搭載船舶、計4隻のうちの第２弾で、昨年12月には岡山県において、一般乗客を運ぶ旅客船「おりんぴあどりーむせと」が商用運航を先行して開始しました。

　当財団では引き続き技術開発を進めながら、自動・無人運航に係るルールや法整備、社会的な理解も促しながら、2040年には内航船の50%の無人運航化を目指します。

※1:日本財団調べ（2026年1月時点）。定期貨物航路において、自動運転レベル4相当となる“定常的な実用運航”を開始する事例として世界初

※2:特定エリアや条件下において、人の介入が不要な完全自動運航が可能な技術段階を指す。（船舶の自動運転定義は現在IMO等で議論中。便宜的に自動車の定義を流用）参考：https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf

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人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。

＜参考＞

■関係者コメント（1月30日・記者発表）

▶海野光行（日本財団常務理事）

新造内航コンテナ船「げんぶ」が、自動操船のみならず、機関遠隔監視や自動離着桟などの世界最先端の技術を詰め込んだ無人運航船として商用運航を開始することを大変嬉しく思います。これから「げんぶ」を活用して国内外の無人運航船に関するルール作りに貢献するとともに、高い技術力を持つ日本の海事産業の競争力強化を支援してまいります。

▶畝河内毅（株式会社イコーズ代表取締役社長）

げんぶは、日本の海運の未来に向けた「意思」と「挑戦」の象徴です。げんぶに搭載された自動運航技術は、船員の皆さんを支え、海運を持続可能にするための力強いパートナーとなり、日本経済の土台であるサプライチェーンの強靱化にもつながっていくことでしょう。本船のような新しい技術を実装した船が増えることで、国内物流の“巡り”を良くし、持続可能なものにしていくことができると確信しております。

▶大澤裕一（本田技研工業株式会社サプライチェーン購買本部生販物流・間接材統括部長）

国内物流は労働力不足や環境負荷といった構造的課題を抱えています。今回、無人運航船が定期内航コンテナ航路で商用運航を開始したことは、こうした課題に対する一つの実装解であり、物流の現場で実際に使われる段階に入った点に大きな意義があります。本取り組みが、安全で持続可能な内航輸送を支える基盤として定着していくことを期待しています。

■定期内航コンテナ船「げんぶ」及び実証実験・船舶検査について

同船は、（株）イコーズが管理し、鈴与海運（株）が運航する全長約134メートル・700TEU型の内航コンテナ船で、神戸から大阪、名古屋、清水、横浜を経由して東京までの航路においてコンテナ貨物輸送に従事しています。内航海運は国内貨物輸送の約4割（トンキロベース）を占める重要なインフラである一方、船員の高齢化や人手不足は深刻な課題となっています。本船はプロジェクトの目的である「物流のめぐりを良くする」観点から、無人運航船の普及を見据えて建造段階から設計、無人運航に必要なすべての機能を搭載したフラッグシップとなります。

船舶を航行させるためには、国が定める技術基準に適合しているかを確認する船舶検査に合格する必要があります。国土交通省では2024年6月、自動運航船に係る安全基準・検査方法などを検討する「自動運航船検討会」を設置し、2025年6月に検討結果を公表しました。「自動運航船」として航行するためにはセンサーやプランナー（避航ルートを自動で計画）等のシステムが適切に動作するか等を確認するための検査を受ける必要があり、2026年1月28日、「自動運航船」として国の船舶検査に合格したものです。　

今後、本船は商用運航下で自動運航を継続し、収集した運航データは国内外の自動運航船に関するさらなるルール策定に活用してまいります。

また、海運業界には、船舶の安全性や品質を検査・認証する第三者機関として「船級協会」が存在します。船級の取得は、船舶保険の加入や金融機関からの融資を受ける際の事実上の要件となっており、業界において極めて重要な役割を担っています。

こうした中、世界有数の船級協会である日本海事協会（ClassNK）は、自動運航船に関する世界初の船級認証（ノーテーション）「MASS」を創設しました。「げんぶ」が一番船として認証授与されたことは、自動運航船の社会実装に向けた歴史的な一歩となります。

参考：国土交通省「自動運航船の検査方法の概要」 https://www.mlit.go.jp/maritime/content/001884711.pdf

■げんぶ記者発表会について（2026年1月30日開催）

記者会見アーカイブ視聴URL: https://www.youtube.com/live/dcZ_hwijHDM

※各種素材をご使用される場合「提供：日本財団」とクレジットの明記をお願いします。

※視聴URLや配布資料、写真素材のリンクは、予告なくアクセスできなくなることがあります。

■MEGURI2040開始の背景・これまでの経緯

現在、自動車の分野を中心に無人運転の実証実験が進められていますが、海運については、船陸間の通信環境整備や障害物を瞬時に避けることが難しいなどの技術面、開発への莫大な資金が必要などの経済面から、これまで無人運航船の開発はほとんど行われていませんでした。一方で日本は、ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）や画像解析技術をはじめ、世界的に高い技術を保持していることから、これらの技術を持つ複数の民間企業が共同で技術開発を行うことで、無人運航船に係る技術開発を飛躍的に進められる可能性がありました。そこで日本財団は「MEGURI2040」プロジェクトとして、無人運航船の技術開発プロジェクトをスタート。第1ステージでは6隻の実証船で2022年1月から3月にかけて自動運航実証を実施し、2022年度から開始した第２ステージでは、「社会実装」を目標に、4隻の実証船において自動運転レベル４相当を目指す技術開発に加えて、国内外の自動運航船に関するルール整備や保険制度の整理、ユーザーニーズの開拓等の周辺環境整備を併せて推進しています。なお、この度商用運航を開始する「げんぶ」は、2025年度中に商用化を予定している自動運航機能搭載船舶、計4隻のうちの第２弾で、昨年12月には岡山県において、一般乗客を運ぶ旅客船「おりんぴあどりーむせと」が商用運航を先行して開始しました。

■第２フェーズの船舶

いずれの船舶も高度な自動運航システムに加え、第1フェーズで課題となった船舶交通量の多い海域での航行や自動離着桟、複数船舶に対する陸上からの監視・支援等の技術を向上し、社会実装の実現を目指します。

※「第二ほくれん丸」については別途記者発表を開催するほか、４隻同時運航の実証実験も予定しています。日時・場所・取材方法等については今後改めてご案内します。

■自動運航を支える陸上支援センター

　従来船上で行ってきた業務を陸上で実施できるようにするため、機関部の遠隔監視や、運航計画の立案などを実施し複数の無人運航船を同時に支援する場所として、陸上支援センター（Fleet Operation Center, FOC）を構築しています。これにより、船員の多様な働き方の実現やより安全な運航を実現します。