【ライブ配信受講可】「スマート東京実施戦略」【JPIセミナー 5月12日 (火)開催】

令和2年2月7日公開された ~東京版Society5.0の実現に向けて~

株式会社日本計画研究所

日本計画研究所は、東京都 戦略政策情報推進本部ICT推進本部 情報企画担当部長 荻原 聡 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。
本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14943

〔タイトル〕
令和2年2月7日公開された
「スマート東京実施戦略」
~東京版Society5.0の実現に向けて~

〔講義概要〕
都では、2019年12月、東京の明るい未来の羅針盤となる「未来の東京戦略ビジョン」を発表しました。その中で、目指すべき未来の姿の一つとして打ち出したのが、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることのできる「東京版Society 5.0『スマート東京』の実現」です。そのための戦略として「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」を掲げました。 
2020年度は、東京のデジタルトランスフォーメーションという挑戦に着手する、「スマート東京元年」です。このはじめの一歩をしっかりと踏みだせるかどうかが、東京、日本の未来にとって極めて重要であり、都庁全体はもとより、区市町村、民間、さらには全国の自治体等、皆でスクラムを組んで、なすべきことに邁進していかなければなりません。
今回は「スマート東京・TOKYO Data Highway戦略」を効果的に推進するため、スマート東京の目指す姿をより具体的に明らかにするとともに、2020年度の事業内容をテーマ別に紹介し、取組を具現化・加速化する「スマート東京実施戦略」を中心に、ご紹介いたします。

 


〔講義項目〕
1.平成時代におきたこと
 (1)インターネットを制するものが繁栄を勝ち取る
2.令和時代の鍵となるのは?
3.都市におけるデータの利活用

 (1)21世紀はデータ利活用、都市間競争の時代
4.Data Ready TOKYO
 (1)つながる街(TOKYO Data Highway)
 (2)デジタル人材の街
 (3)スマート東京

〔講  師〕東京都 戦略政策情報推進本部ICT推進本部 情報企画担当部長 荻原 聡 氏

〔開催日時〕2020年05月12日(火)  13:30 - 15:30

〔会  場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費 1名 : 33,740円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14943

〔備考〕
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。 

当日配付資料及び、 荻原講師のお名刺は、後日郵送にて送らせていただきます。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。 

■ライブ配信について 
<1>Zoomにてライブ配信致します。 
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを 
開催2日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。

※Zoomとは…
Zoom という通話アプリを使いますので、スマホ・パソコンとWi-Fi環境・インターネット環境があれば、簡単にご参加頂けます。

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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  http://www.jpi.co.jp

 


【株式会社JPI(日本計画研究所)】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月