『事例ではじめる法務AI』がAmazon売れ筋ランキングの「法学」「思想・社会の法律」「社会・政治の法律」3カテゴリーで1位を獲得

11月2日の発売日に書籍総合ランキングでTOP100入り！

「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げ、リーガルテック事業を展開するGVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）が刊行した書籍『事例ではじめる法務AI ― AIに任せる範囲、人が担う責任』（以下、本書）が、2026年11月2日（月）の発売日に、Amazonの売れ筋ランキングにおいて「法学」「思想・社会の法律」「社会・政治の法律」の3カテゴリーで1位を獲得しました。また、書籍総合の「本」ランキングでも98位にランクインし、TOP100入りを果たしました。

※ランキングは2026年11月2日（月）21時時点のものです。

Amazon売れ筋ランキングの3カテゴリーで1位を獲得

本書は、発売日である2026年11月2日（月）に、Amazonの売れ筋ランキングにおいて、3カテゴリーで1位を獲得しました。さらに、書籍総合の「本」ランキングでも98位にランクインしました。

【ランキング実績】

• 「法学」：1位

• 「思想・社会の法律」：1位

• 「社会・政治の法律」：1位

• 「本」：98位

※2026年11月2日21時時点。Amazon売れ筋ランキングに基づく。

本書の主な内容（一部抜粋）

近年、多くの企業で生成AIの導入が進む一方、法務の現場では「生成AIをどこから活用すればよいのか分からない」「AIの回答精度が安定しない」「ハルシネーションへの不安から、かえって確認の工数が増えてしまう」といった課題も生じています。

本書では、こうした課題を抱える法務担当者に向けて、生成AIを法務実務に活用するための考え方と具体的な方法を解説しています。単にAIに業務を任せるのではなく、AIが担う業務と人が判断・責任を担う領域を整理し、法務部門でのAI活用を実践につなげるための一冊です。

第1章：生成AI時代がもたらした「既存価値の崩壊」と新たな可能性

• 今,法務部門で何が起きているのか

• SaaSツール, リーガルテックツールと生成AIはどこが違うのか

• 既存の実務には「構造的な限界」がある

第2章：法務AX（AIトランスフォーメーション）とAIガバナンスの再設計

• AXとは何か:定義と転換の本質

• AIと人間の役割分担を整理する

• 法務AXを進める4つのフェーズ

第3章：生成AIの精度をコントロールする方程式とは

• 「能力のミスマッチ」を防ぐ――生成AIモデルを選ぶ判断軸

• 公式ガイドラインに基づくプロンプトの7つのコア要素

• ナレッジベースとは何か：「自社のコンテクスト」をAIに授ける

第4章：法務AI実践ガイド：ケーススタディと法務AX実装

• ケーススタディ①：法務AIチャットボット――法務部門への相談の一次回答

• ケーススタディ②：新規事業の適法性調査――新たな事業の「ブレーキ」を「加速装置」へ転換するAIアドバイザリー

• ケーススタディ③：契約レビュー――プロンプト作成とリーガルチェックの自動化

• ケーススタディ④：法務案件管理――生成AIを使用した法務の案件管理体制の構築

• ケーススタディ⑤：反社チェック

• ケーススタディ⑥：広告規制――企業が行う広告に関するリーガルチェックの簡略化

• ケーススタディ⑦：商標実務――「判断の自動化」という罠と, 検索戦略への転換

• ケーススタディ⑧：社内規程の整合性チェック

書籍概要

• 書名：『事例ではじめる法務AI ― AIに任せる範囲、人が担う責任』

• 著者：GVA TECH株式会社 法務AI研究所／山本 俊

• 発行：株式会社中央経済社

• 定価：2,600円（税込2,860円）

• ページ数：168ページ

Amazon購入ページ：https://amzn.asia/d/0ihrIdry

■GVA TECH会社概要

代表取締役：山本 俊

本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階

設立日　　：2017年1月4日

資本金　　：409百万円

上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）

URL　　　：https://gvatech.co.jp/

「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、リーガルテックの開発と提供を行う。企業法務向けの法務SaaSである法務オートメーション「OLGA（オルガ）」は、法務案件管理・契約レビュー・契約管理・CLM（契約ライフサイクル管理）を一気通貫で自動化する。法律事務所向けの「ベンパル」シリーズでは、集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士の業務を支援。中小企業や個人事業主向けには「GVA 法人登記」や「GVA 登記簿取得」などで法務手続きの支援をし、大企業から個人まで幅広くソリューションを展開している。