バイウィルが運営する、プログラム型J-クレジット創出プロジェクト「きらきラボ」に埼玉県入間市が参画

埼玉県内の自治体として初の参画。自治体施設の環境価値を「地域財源」に変え、持続可能な地域脱炭素を推進

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、埼玉県入間市（市長：杉島 理一郎、以下「入間市」）が、バイウィルの運営するLED照明設備導入によるプログラム型J-クレジット（※1）創出プロジェクト「きらきラボ」へ参画することを決定いたしましたのでお知らせいたします。

本参画は、埼玉県内の自治体として初（※2）の事例となります。入間市が保有する公有施設へのLED照明設備の導入効果をまとめ、バイウィルが運営するプログラム型プロジェクト（※３）である「きらきラボ」を活用してクレジット化することで、これまで個別の手続きやコストの壁により埋もれがちだった地域の環境価値を「経済価値（地域財源）」へと変える、新たな地域脱炭素モデルを始動いたします。

※1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。

※2：株式会社バイウィル調べ（2026年7月時点。J-クレジット公式サイト「登録プロジェクト一覧[https://japancredit.go.jp/project/]」における公開情報をもとに確認したもの。）

※3：プログラム型プロジェクトとは、複数のCO2削減・吸収活動を取りまとめ、１つのJ-クレジット創出プロジェクトとして登録する形態のこと。単独ではプロジェクト登録が非現実的な小規模の削減活動も、取りまとめることでJ-クレジットを創出することが可能となる。

【きらきラボの概要】

バイウィルが運営・管理する「家庭や事業所におけるLEDの導入によるCO2削減プロジェクト」です。単独ではJ-クレジット化しづらい小規模な脱炭素活動を取りまとめることでJ-クレジットを創出する、「プログラム型」と呼ばれる形式のプロジェクトです。

参考）

・バイウィル　プレスリリース（J-クレジット創出にてLED設備導入・ボイラー導入でも プロジェクト登録が完了。バイウィル初のJ-クレジットも誕生）：https://www.bywill.co.jp/news/2024-09-18-3

【本参画の背景と目的】

入間市では、これまで持続可能な社会の実現に向けてゼロカーボンシティ共同宣言を表明し、公有施設への省エネ設備の導入など、積極的な脱炭素化を推進してきました。しかし、自治体単独でのJ-クレジットの創出（登録・申請手続き、モニタリング等）には煩雑な手続きや専門的ノウハウなどが必要となるため、これまでは環境価値が十分に可視化・収益化されないという課題が存在していました。

そこで、令和5年12月に入間市と「地域活性化支援に関する連携協定」を締結した西武信用金庫より、協定の連携事項である『地域脱炭素の促進』や『地域課題解決につながるマッチング』の一環として、環境価値の創出に専門的なノウハウを持つバイウィルの紹介を受け、本取組に至りました。バイウィルが「Climate Asset Developer」として手続きや運用の負担を一手に担うことで、入間市の公有施設が持つCO2削減効果を迅速かつ確実にJ-クレジットとして創出します。

本取組によって創出されたクレジットは、将来的には地域内の脱炭素化を目指す地元企業等へ販売され、得られた収益はさらなる市の環境施策や地域課題の解決に投資されます。これにより、環境への投資が地域経済を潤し、その経済価値が再び環境へと還元される「持続可能な資金循環」が入間市を起点に確立されます。

参考） 

・入間市　埼玉県西部地域まちづくり協議会「ゼロカーボンシティ」共同宣言（https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/eco_cleanseisakuka/18/2823.html） 

【今後の展望】

今回の入間市との取組を「きらきラボ」における地域連携の先進的なロールモデルとし、今後は埼玉県内をはじめ、全国の自治体や地域金融機関、地元の大小様々な規模の事業者との連携をさらに強化してまいります。これにより「きらきラボ」への参画を拡大し、プログラム型J-クレジットの創出・活用を通じた地域脱炭素モデルの全国展開を目指します。

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素の推進にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値を全国に広げ、2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。

【2者概要】

＜埼玉県入間市　概要＞

■自治体名： 埼玉県入間市

■役所所在地： 埼玉県入間市豊岡1丁目16番1号

■代表者：入間市長 杉島 理一郎

■公式サイト： https://www.city.iruma.saitama.jp/

＜バイウィル　概要＞

■社名：株式会社バイウィル

■本社：東京都中央区銀座7丁目3番5号 ヒューリック銀座7丁目ビル4階 

■コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

■事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

e-mail：[e-mail]

TEL：[phone]（代表）