デジタル技術で事業創出を伴走支援する「ビジネスプロデュースサービス」を開始

CTCのシステム構築力とRelicの事業開発力で、事業化の成功率向上と期間短縮をサポート

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：新宮 達史、本社：東京都港区、略称：CTC）は、株式会社Relic（代表取締役CEO：北嶋 貴朗、代表取締役CTO：大庭 亮、本社：東京都渋谷区）と業務提携契約を締結し、デジタル技術を活用して企業の新規事業の創出や既存事業の変革を支援する「ビジネスプロデュースサービス」を開始します。CTCの生成AIやクラウドを活用したシステム構築力と、Relicの事業開発に関するノウハウと実行力を組み合わせて、事業の構想からサービス開発、成長までの各フェーズを伴走型で支援します。3年間で30件以上の事業創出プロジェクトの実施を目指します。

　近年、企業では新たな収益源の創出や既存事業の変革が重要な経営課題となっています。生成AIやクラウドといった新技術の活用が進む一方で、自社のデータと業務知見を新たな事業に結び付けるためのノウハウや人材が不足し、事業化に至らないケースがあります。また、事業企画とシステム開発を担うチームが分かれている場合、構想や意思決定の背景・経緯が十分に共有されず、開発工程に反映されないことで、構想と実装にずれが生じ、事業化が停滞することも課題となっています。

　ビジネスプロデュースサービスは、生成AIやクラウドなどのデジタル技術を活用し、事業の構想からサービス開発、成長までを支援する伴走型サービスです。事業化案件ごとに両社の専門人材による混成チームを編成し、事業企画、市場調査、仮説検証、システム開発、事業運営までのあらゆるフェーズを同一チームが支援することで、フェーズ間の情報損失や認識相違の防止につなげます。

　CTCは、サービスデザインやアジャイル開発、生成AIやクラウドを活用したシステム構築に関する多くの知見を生かし、事業アイデアの具体化に向けたシステム設計、構築、運用基盤の整備などを担います。加えて、Relicが持つ5,000社超の事業化、事業の成長支援を通じて培ったノウハウと実行力を組み合わせることで、市場調査や顧客分析を通じた事業機会の発見、事業コンセプトの策定、収益モデルの設計などを支援します。

　本サービスは、CTCが2021年から提供しているデジタルビジネスの開発支援サービス「build service」を強化するものです。

　今後両社は、本サービスの提供を通じて事業創出支援の実績を積み重ねるとともに、生成AIなどの先端技術を活用したサービスメニューの拡充を進めます。事業構想から事業成長までを支援する体制を強化し、お客様の継続的なイノベーション創出に貢献していきます。

■Relic社について

　Relicは、「イノベーションの民主化」を掲げる事業共創カンパニーです。ビジネス・テクノロジー・クリエイティブの全機能を擁する事業共創組織による戦略立案から事業化・成長まで一気通貫のハンズオン支援を強みとし、独自のSaaSプロダクトの提供や共同事業開発・JVの立ち上げなど、多角的なアプローチで企業のイノベーション創出を支えています。

 

※    その他、記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

※    掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

　Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/