商工中金と中小機構の「業務連携に関する合意書」締結について

株式会社商工組合中央金庫（略称：商工中金、代表取締役社長：関根 正裕、所在地：東京都港区）と独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、理事長：豊永 厚志、所在地：東京都港区）は、多様化する中小企業の経営課題に対するソリューションを強化するため、「業務連携に関する合意書」を締結しました。

中小企業を取り巻く環境は、グローバル化、IoT化、EV等の新技術への対応など、めまぐるしい変化が続いています。
今回、商工中金と中小機構は、全国の中小企業に対して、お互いの強みを活かした伴走支援を行うことで、中小企業の課題解決、企業価値向上に取り組んでいきます。

豊永厚志・中小機構理事長（右）と関根正裕・商工中金代表取締役社長

1．業務連携の主な内容
・専門家派遣事業を活用した中小企業等の経営課題の解決支援
・商談会等における相互連携
・IT活用等に係る研修、セミナーの共同開催
・事業継続力強化（BCP対策）支援
・高度化事業に係る意見交換
・ベンチャー企業支援に関する相互連携
・地域での施策情報の共有、意見交換
・施策情報発信における相互連携

2．締結日
2019年12月13日（金）

【商工中金】
地方公共団体や関係機関、地域金融機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業等を積極的にサポートしています。

【中小機構】
日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業に多様な経営支援を実施しています。