「ジャガイモ農家へのトドメの一撃になりかねない」米国産ジャガイモ輸入解禁に8割超が反対

経営判断への影響を懸念する声も9割に迫る。食べチョク、緊急アンケートを実施

産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、米国産生鮮ジャガイモの輸入検疫に関する協議を受け、食べチョクに登録するジャガイモ生産者を対象に緊急アンケートを実施しました。2026年9月4日（金）から9月7日（月）にかけて実施し、販売目的でジャガイモを栽培する生産者48名から有効回答を得ました。

調査の結果、輸入解禁について「反対」の意向を示した生産者は81.3%にのぼり（「反対」64.6%、「病害虫リスクの安全性確認までは反対」16.7%）、「賛成」はわずか1件（2.1%）にとどまりました。最大の懸念として挙げられたのは価格下落（33.3%）ではなく、「病害虫の侵入・拡散リスク」（45.8%）でした。

調査概要

・調査対象：食べチョクに登録し、2026年に販売目的でジャガイモを栽培する生産者
・調査方法：Googleフォームによるオンラインアンケート
・調査期間：2026年9月4日（金）〜9月7日（月）9:00
・有効回答数：48件（販売目的の栽培者。自家用のみの栽培者を除く）

生産者の声（自由記述より一部抜粋・匿名）

• 一度病害虫が侵入してしまうと拡散してしまうことを止めるのはほぼ無理である。自国の農業を守ることをせずに市場原理にゆだねたまま、農業者は減少の一途。

• 肥料、種芋の価格上昇や販売価格の低下で利益が減る中、輸入ジャガイモが入ると、販売価格の低下があり、害虫が入ってきたら生産できなくなりそうです。輸入をやめてほしい。

• そもそもの農業とは何かについての考え方が生産者とは異なっており、農産物の生産現場もわかっていないミスリードばかりが続いているように思います。国際貢献の最優先課題として行うべきは、国内の内の潜在能力（自給率１００％以上の早期達成）の総発揮ができるようにする事であり、外圧による農産物輸入の拡大は、論外で検討する事も必要ないと思います。

• 生鮮ジャガイモの輸入に反対です。ジャガイモは、化成肥料は使っていますが、農薬は使っていません。近年、日照り続きで野菜作りも困難なのに病害虫などの被害にあった場合、対策にコストがかかり、収穫量が減り、値段も下がるなどの悪循環で、収入も減り多くの生産者さんが頭を抱える事でしょう。小規模農家は、大変です！

調査結果のポイント

・反対意見の背景は、目先の価格だけでない。複数回答でも「病害虫が国内へ侵入・拡散するリスク」が77.1％で最多。
・判断のために求める情報は、「リスク管理措置と科学的根拠」「対象となる病害虫の種類と性質」が各54.2％で最多。
・説明を「ある程度十分」としたのは7.0%。「説明を受けていない・内容を知らない」も18.6%。
・生産継続に必要な価格水準を「確保できそうにない」31.2%。
・輸入開始が経営判断に影響する可能性を「排除できない」89.6%。

調査結果

1. 米国産生鮮ジャガイモの輸入について（単一回答・n=48）

・反対：31件（64.6%）
・病害虫リスクの安全性確認まで反対：8件（16.7%）
・今後の条件・説明を見て判断したい：6件（12.5%）
・賛成／現時点で判断できない／その他：各1件

「反対」「病害虫リスクの安全性確認まで反対」の合計は81.3%（39/48）。「賛成」はわずか1件（2.1%）でした。

単なる価格競争ではなく「反対」姿勢がここまで一致した点は、生産現場の危機感が幅広く共有されていることを示しており、政策的な合意形成のハードルの高さを物語っています。

2. 輸入に関する最も大きな懸念（単一回答・n=48）

・病害虫の国内侵入・拡散：45.8%（22件）

・国産価格の下落：33.3%（16件）

・病害虫定着時の防除・生産制限の長期化：10.4%（5件）

・国内生産基盤・生産意欲の低下：4.2%（2件）

・複数選択可の設問でも「病害虫侵入・拡散リスク」77.1%が「価格下落」68.8%を上回り、傾向は一致しました。

価格より病害虫リスクが上回ったことは、単なる貿易摩擦ではなく「防疫」の問題として報じられるべきテーマであることを示しています。検疫対応そのものの信頼性が今後の焦点になりそうです。

3. 国・関係機関からの説明への評価（協議を事前に認知していた生産者・n=43）

「全く十分ではない」58.1%、「あまり十分ではない」16.3%を合わせ、「十分ではない」との回答が74.4%。説明を「不十分」と評価した人は74.4%。これとは別に、「説明を受けていない・内容を知らない」人が18.6%（8件）いました。「ある程度十分」との回答はわずか7.0%（3件）にとどまりました。併せて、判断にあたり求める情報を尋ねたところ、「リスク管理措置と科学的根拠」「対象となる病害虫の種類と性質」が各54.2%で最多となりました。

説明を受けた生産者の7割超が「不十分」と評価しており、加えて説明自体を受けていない層も2割近くいます。「決定プロセスの透明性」自体が今後の火種になりうることが考えられます。

4. 生産コストと採算性（n=48）

肥料・農薬・燃料・資材などの高騰を踏まえ、生産継続に必要な価格水準を「確保できそうにない」との回答は合計31.3%（15件）でした。

輸入解禁の是非とは関係なく、資材高騰による収益圧迫がすでに生産継続の前提を揺るがしています。約3割が採算面で赤信号という事実は、単独でも報道価値のある構造問題と言えます。

5. 経営判断への影響（n=48）

一般流通向け輸入が始まった場合、「特に影響しない」は12.5%にとどまり、89.6%（43件）が何らかの影響の可能性を「排除できない」と回答。うち56.2%（27件）は「作付けを減らす」「他作物へ転換」「ジャガイモ生産から撤退」「直販・国産表示の強化」など具体的な対応の検討にまで言及しました。

■ 本件に関する留意事項

米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁については、本リリース作成時点で決定した事実ではなく、関係省庁間で協議が継続している段階です。

調査結果を動画で解説 

 本調査の結果については、食べチョク代表・秋元里奈が動画で解説しています。米国産ジャガイモの輸入をめぐって今何が起きているのか、生産者は何を心配しているのか、あわせてご覧ください。 

メディアの皆様

詳細データのご提供のほか、ジャガイモ生産者の具体的なコメントのご紹介も可能です。また、取材対応可能な生産者（25名）へのお取り次ぎもできますので、ご希望の方は下記フォームよりお問い合わせください。

取材申込みフォーム：https://forms.gle/VubingRb83TM7EDEA

※顔出し・実名での対応が可能な生産者は10名です。

◾️「食べチョク」について

⾷べチョクは、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できる産直通販サイトです。日本の産直通販サイトの中で認知度や利用率などの9つのNo.1（※1）を獲得しています。

野菜・果物をはじめ、米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っており、消費者が生産者に食べた感想を伝えるなど直接やりとりできることが特徴です。

また、好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」や冷凍食品サブランド「Vivid TABLE（ビビッドテーブル）」なども提供。さらに、企業の福利厚生や販促キャンペーンに活用できる法人向けサービス「食べチョク for Business」も展開しています。

2026年8月時点でユーザー数は140万人、登録生産者数は11,500軒を突破し、約5万点のこだわりの逸品が出品されています。

・URL：https://www.tabechoku.com/

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・生産者利用率：一次産業従事者845人へのインターネット調査（期間：2025年11月18日〜20日／外部のアンケートサービス＜Fastask＞で自社調査）

・生産者認知度／生産者利用意向：産直通販サイトを1つ以上認知している生産者341人へのインターネット調査（期間：2025年11月18日〜20日／外部のアンケートサービス＜Fastask＞で自社調査）

 プレスリリースURL： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000344.000025043.html

◾️株式会社ビビッドガーデンについて

代表者：代表取締役社長 秋元里奈

本社所在地：東京都港区浜松町1丁目7番3号 第一ビル4F

設立日：2016年11月29日

事業内容：全国の生産者から食材や花などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」、生産者の顔が見える冷凍食品ブランド「Vivid TABLE」の開発・運営、官公庁や自治体の支援

会社HP：https://vivid-garden.co.jp/

公式X(Twitter)：https://x.com/vivid_garden_jp