長野県松川町とふるさとチョイス、ふるさと納税を活用して、2020年東京大会ホストタウン・コスタリカへの高校生派遣事業で100万円の資金調達を達成

～ 地域課題解決の資金をふるさと納税で募る「ガバメントクラウドファンディング®」を活用 ～

長野県松川町は2019年12月31日、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）が提供する、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」（以下GCF）において、2020年東京大会ホストタウンのコスタリカへの派遣高校生を応援することを目的としたプロジェクトが、目標寄附金額となる100万円の資金調達を達成しました。本プロジェクトは、2019年10月18日から開始し、2019年12月31日（募集期間：75日間）で、目標寄附金額に到達しました。

本プロジェクトは、町が若者の地域離れという課題に直面する中、「高校生」が「暮らし」という視点から、松川町やコスタリカの「ひと」たちと地域のことを「学び」「考え」「つながり」「実践する」ことを目的に実施します。具体的には、2020年3月までに、高校生が主体となって、町やコスタリカについて知る「学習会」を月2回開催し、実際に高校生を9日間コスタリカへ派遣します。派遣後の同年4月には、本事業を通じて学んだことを発表する「報告会」を行うという内容です。

寄附金は、学習会開催費、コスタリカ派遣交流事業費、コスタリカ派遣事業現地案内委託費、報告会開催費等に使います。

今回、長野県松川町が活用したGCFは、お礼の品ではなく、“寄附金の使い道”から寄附を募ります。自治体は、GCFを通じて、地域課題や課題解決策を広く発信し、共感を得ることで寄附を集めます。一方、寄附者は地域に対する応援の想いで寄附をするため、交流・関係人口増加につながる仕組みとしても注目されています。プロジェクト数も年々増えており、2019年6月の制度改正でGCFへの関心はさらに高まることが予想されます。

松川町長 宮下 智博のコメント
「この度は本プロジェクトに全国の皆様から多くのご支援をいただき、誠にありがとうございました。
今年度コスタリカ派遣事業に参加する7名の高校生は、自ら決めた学習テーマについて事前学習を重ね、3月の現地訪問に向け準備をしております。コスタリカから帰国後、大きく視野を拡げた高校生による事業報告会が今から楽しみです。
また、心温まるメッセージも数多く頂戴しました。重ねて感謝申し上げるとともに、いただいたメッセージを高校生に伝えてまいります。今後とも、ご支援賜りますようお願いいたします。」

□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名：輝け、松川町の宝！新たな挑戦を通じ、町の未来を担う若者を応援～コスタリカとの交流事業～
◆サイト運営会社： 株式会社トラストバンク
◆募集額： 100万円
◆期間：2019年10月18日～2020年１月17日（92日間）
◆寄附金の使い道：学習会開催費、コスタリカ派遣交流事業旅費、コスタリカ派遣事業現地案内委託費、報告会開催費　等
◆SDGs：3.すべての人に健康と福祉を、4.質の高い教育をみんなに、11.住み続けられるまちづくりを、17.パートナーシップで目標を達成しよう
◆プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/674

ガバメントクラウドファンディング(GCF)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、関心や共感を呼ぶプロジェクトを立ち上げることで、広く資金を調達する。寄附者は自らの意思で寄附金の使い道を選ぶことができる GCFでは、自治体が地域課題に対する具体的な解決策、 必要な寄附金と使い道、寄附金を集める期間などを提示する。2020年1月時点で寄附総額70億円を突破し、680以上のプロジェクトが実施された。「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※ガバメントクラウドファンディング及びGCFは、株式会社トラストバンクの登録商標です。
※「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」サイト：https://www.furusato-tax.jp/gcf/

株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、月間最大2億PV超（2019年12月）、契約自治体約1,500団体超（2020年1月）、お礼の品登録数24万点超（2020年1月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。