大企業と地域の共創を支援する「ソーシャルデザイン事業」を開始、みらいワークスが社会実装を伴走

〜社会課題解決を推進する「社会実装アクセラレーター」として、3年で50プロジェクトの支援を目指す〜

株式会社みらいワークス

2026年6月4日 13時00分

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長岡本祥治、以下「当社」）は、社会課題解決を目指す大企業のプロジェクトや新規事業において、当社の持つ広範なネットワークとプロフェッショナル人材を掛け合わせ、企画から社会実装までをニーズに応じて伴走支援する「ソーシャルデザイン事業」を開始したことをお知らせいたします。

当社は、登録プロフェッショナル人材96,500名以上、地域金融機関128機関、国内スタートアップ約1,000社をはじめとするオープンイノベーションアセットをさらに融合させ、共創を通じて新たな人材と知見の循環を生み出し、社会課題解決を推進する「社会実装アクセラレーター」として、地域経済の活性化および日本経済の発展に貢献してまいります。

■　本事業の背景

近年、ビジネス環境の急速な変化や社会全体の価値観の多様化に伴い、大企業においてパーパス（存在意義）に基づいた社会課題解決やサステナビリティ経営への取り組みの重要性が高まっています。これらの取り組みの中では、具体的な社会実装を進めるにあたって、変革人材の不足や実装フィールド確保の難しさといった課題が存在し、そのインパクトが限定的なものにとどまるケースがありました。

当社はこれまで、地方創生事業やソリューション事業を通じて、全国の地方自治体、地域金融機関、地域企業、スポーツ団体、スタートアップ等との多角的なネットワークを構築してまいりました。また、プロフェッショナル人材事業において、「ライスワーク（生活のための仕事）」だけでなく、地域貢献や自己実現を目的とした「ライフワーク」の挑戦の場を全国で提供してまいりました。

このたび、大企業が持つ実績、技術力、知名度と、当社が培ってきた地域等との関係性、保持する多様なアセット、そして志高いプロフェッショナル人材を掛け合わせることで、社会に対してより大きなインパクトを還元するため、本事業を立ち上げる運びとなりました。

■　「ソーシャルデザイン事業」の概要

本事業では、社会課題解決を目指す大企業のプロジェクトや新規事業において、当社のビジネスネットワークを「社会実装のフィールド」としてマッチングし、プロフェッショナル人材が参画するチームが一貫して伴走支援します。構想・戦略策定から実証、本実装まで、さまざまなフェーズにおいて「社会実装アクセラレーター」としてプロジェクトをサポートいたします。

【活用可能なみらいワークスのネットワーク】（2026年4月末時点）

・プロフェッショナル人材データベース：96,500名以上（登録プロフェッショナル人材）

・全国地域金融機関（地銀・信金・信組等）：128機関（提携ネットワーク）

・自治体・官公庁ネットワーク：4省庁 31都府県 103市区町村（取り組み実績）

・その他：国内スタートアップ約1,000社、スポーツ団体、アカデミーなど

■　開始への経緯：トライアル期における取り組み実績

当社では、本事業の正式スタートに先駆け、2025年10月より専門のトライアルチームを組成し、支援のあり方を模索してまいりました。その中で、山口県およびANAあきんど株式会社と連携した「山口型ワーケーションの推進事業」における都市部企業とのビジネス創出・地域課題解決企画（*1）の実行をはじめ、すでに複数のプロジェクトにおいて現場実績が上がり始めております。さらに、大手企業が推進する社会課題解決に向けた新規事業において共同パートナーに選定されるなど、当社の「実証フィールド提供力」や「プロフェッショナル人材のマッチング力」を融合した独自の提案に評価をいただいています。

これらのトライアルにおいて、ビジネスとしての再現性と収益性が見込まれたため、2026年4月に「ソーシャル・デザイン部」として正式に部門化し、このたび本事業を本格的に開始いたしました。