【企業法務調査レポート】法務の生成AI利用、「ルールを定めて運用」はわずか12.1%にとどまる一方、策定済みの企業では73.5%が今後の活用拡大に前向き

生成AI定着の鍵は“ガバナンス設計”にあると明らかに

「法とすべての活動の垣根をなくす」をパーパスに掲げ、リーガルテック事業を展開するGVA TECH株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山本 俊、以下「GVA TECH」）は、企業法務担当者および法務関連業務に携わる282名を対象に、「法務のAI・DXツール活用実態調査2026（第2弾）」を実施いたしました。

2026年7月の第1弾調査（回答数101名）から対象を大幅に拡大した今回の調査では、生成AIの運用ルールを定めている企業は12.1%にとどまる一方、策定済みの企業では73.5%が今後の活用拡大に前向きであることが判明しました。

現場の懸念点や社内ルールの整備状況などから、法務部門に生成AIを定着させるための「AIガバナンス設計」の重要性が浮き彫りとなっています。

調査背景

2026年7月の第1弾調査では、法務担当者の多くが生成AIの試行を進める一方で、自社ナレッジとの連携不足に課題を抱えている実態が浮き彫りとなりました。

その後、実務活用への関心はさらに高まったものの、現場からは「誤回答への懸念から重要業務へ踏み切れない」「個人の裁量任せで、組織としての確認基準がない」といった声が多く寄せられています。そこで今回は回答母数を282名へ拡大し、運用の標準化や社内ルールの有無が現場の成果実感にどう影響しているかを分析しました。

調査結果サマリ

1. 対象業務や手順などの運用ルールを策定している企業はわずか12.1%の一方で、策定済み層の73.5%が「活用を積極的に増やしたい」と回答

生成AIの取り入れ方は「必要に応じて都度利用（45.0%）」が最多となり、対象業務と手順を定めて組織運用できている企業は1割強にとどまりました。しかし、今後の活用意向（積極的に増やしたい）を見ると、運用手順を確立している層が73.5%と突出しており、都度利用層（50.4%）や未着手層（6.2%）を大きく上回っています。実務フローへの落とし込みが、定着と成果実感の分水嶺になっていることが分かります。

2. 生成AIを業務利用する上で最大の懸念は「情報漏えい（20.9%）」よりも「誤った回答を信じること（40.8%）」

業務利用における最大の懸念は、セキュリティリスクに約20ポイントの差をつけて「誤った回答の盲信」となり、法務業務特有の「高度な正確性」を担保する難しさが浮き彫りになりました。現場が求めているのはシステムの安全対策だけでなく、「AIの回答の真偽を素早く検証し、業務判断に落とし込むための確認基準」であることが示されています。

3.社内ルールは「利用ツールの指定（35.8%）」が最多。活用満足度は約半数が「評価を決めかねている」

社内ルールの整備状況は「利用可能なサービス・契約プランの明確化（35.8%）」が最多で、「特にルールはない（27.7%）」も約3割に上りました。また、活用満足度は「どちらともいえない（32.6%）」「まだ判断できない（18.1%）」が計50.7%を占めています。使ってよいAIツール・契約プランといったIT面の規定だけでは不十分であり、法務実務に即した使い方の指針がないために、半数以上が導入効果を実感しきれていない実態がうかがえます。

調査概要

調査主体：GVA TECH株式会社

調査期間：2026年9月11日～9月30日

調査対象：企業法務担当者、法務関連業務に携わる方

有効回答数：282件

調査方法：WEBアンケート

※本アンケート調査をご利用いただく際は、引用元として「GVA TECH株式会社調べ」と明記してください。

調査項目

• 法務担当者の人数

• 月間の案件数

• 生成AIの活用状況（利用ツール）

• 生成AIの取り入れ方

• 現在、生成AIを活用している法務業務

• 生成AI活用への満足度

• 判断基準・ひな形・ノウハウの管理状況

• 生成AI利用に関する社内ルールの整備状況

• 法務への依頼受付・案件管理の実態

• 法務業務において今後改善・実現したいこと

• 依頼から契約締結・意思決定までのボトルネック

• 生成AI活用で最も懸念していること

• 今後1年間のAI活用意向

• 生成AI活用に関する経営層からの期待・指示

調査結果の全容はこちら

おわりに

今回の調査から、法務現場における生成AI活用の成否を分けるのは、ツールの導入有無以上に「どのような業務で・どの手順で・どうチェックするか」という運用ルールの組織的な確立であることが明らかになりました。

法務業務には高度な正確性と機密性が求められるため、全社一律の一般的なAIガイドラインだけでは現場で安全に生成AIを運用できません。成果に結びつく安全な活用を進めるためには、個人任せの利用から脱却し、法務実務に即したAIガバナンスと運用ルールを組織として整備することが急務です。

GVA TECHは今後も、法務部門に最適化されたAIガバナンスと業務設計の支援を通じて、安心で持続可能な法務AX（AIトランスフォーメーション）の実現に貢献してまいります。

法務AIコンサルティングとは

本調査で示された通り、法務現場で生成AIを活用し成果を広げるためには、誤回答への懸念を払拭し、業務ごとの手順やルールを組織として確立することが不可欠です。

GVA TECHの「法務AIコンサルティング」は、お客様が利用中の生成AI環境を前提に、法務部門専用のAIガバナンス設計から業務手順の策定、現場定着までを一気通貫で支援するサービスです。

契約類型・条項・取引金額などに応じてAIと人の責任範囲を明確化・設計の策定や、ハルシネーションリスクを抑える業務フロー構築、自社の判断基準を反映したプロンプトやプレイブックの開発まで伴走します。ツールの導入にとどまらず、組織として安全かつ持続的に成果を出し続ける「法務AX（AIトランスフォーメーション）」の体制を構築します。

また、クラウドサービス「法務オートメーション OLGA（オルガ）」と組み合わせることで、法務部門への依頼受付から案件管理、ナレッジ蓄積までを一元化し、策定した運用ルールを日々の実務基盤として定着させることが可能です。

「法務AIコンサルティング」詳細はこちら

■GVA TECH会社概要

代表取締役：山本 俊

本社所在地：東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階

設立日　　：2017年1月4日

資本金　　：409百万円

上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）

URL　　　：https://gvatech.co.jp/

「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、リーガルテックの開発と提供を行う。企業法務向けの法務SaaSである法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約レビュー・契約管理・CLM（契約ライフサイクル管理）を一気通貫で自動化する。法律事務所向けの「ベンパル」シリーズでは、集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士の業務を支援。中小企業や個人事業主向けには「GVA 会社設立」「GVA 法人登記」「GVA 登記簿取得」などで法務手続きの支援をし、大企業から個人まで幅広くソリューションを展開している。