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第一法規株式会社
会社概要

【新刊】『公職選挙法令集 令和5年版』発刊!

令和5年統一地方選挙対応!選挙事務で必要な最新の条文を網羅した、公職選挙法令集!

第一法規株式会社

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)が、『公職選挙法令集 令和5年版』を3月23日に発刊しました。

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詳細・試し読み・購入はこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104643.html?utm_source=prtimes

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https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784474092525

 
  • 商品の特色
内容現在:令和5年1月1日
■公職選挙法の改正(衆議院小選挙区の区割りの改定)、同法施行令の改正(期日前投票等の事由該当の宣誓書の申立て等の見直し)、同法施行規則の改正(期日前投票・不在者投票の事由に該当する旨の宣誓書の様式の改正)を反映。
■「公職選挙法」「公職選挙法施行令」を上下二段対照方式で登載。
■「公職選挙法」には〔参照〕として関係法令の条項数を収録。

 
  • 目次(抜粋)
■公職選挙法関係
・公職選挙法
・公職選挙法施行令
・公職選挙法施行規則
・在外選挙執行規則
・参議院議員の選挙における政党その他の政治団体の政治活動に関する規程
・中央選挙管理会規程
・公職選挙郵便規則
・選挙供託事務執務時間規程
・特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律
・地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律

■政治資金規正法関係
・政治資金規正法
・政治資金規正法施行令
・政治資金規正法施行規則

■政党助成法関係
・政党助成法
・政党助成法施行令
・政党助成法施行規則

■諸法関係
・最高裁判所裁判官国民審査法
・日本国憲法の改正手続に関する法律
・選挙制度審議会設置法
・国会法
・地方自治法(抄)
・住民基本台帳法(抄)
・市町村の合併の特例に関する法律(抄)
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
・特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(抄)
・地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
 
  • 商品概要
商品名:公職選挙法令集 令和5年版
編:選挙制度研究会
定価:6,820円(本体6,200円+税10%)
ページ数:2,524ページ
判型:A5判
発売日:3月23日
ISBN: 978-4-474-09252-5
発売元:第一法規株式会社 https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes

 

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URL
https://www.daiichihoki.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区南青山2-11-17
電話番号
-
代表者名
田中 英弥
上場
未上場
資本金
4億8000万円
設立
1943年02月
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