GVA TECH、SOMPOの法務AIエージェント改善プロジェクトを「法務AIコンサルティング」で 支援
法律とAIのプロによる検証で“やり取りのブレ”や“法律用語の誤った解釈”を解消し、安心の全社展開を実現
法務AXを推進するGVA TECH株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山本 俊、以下「GVA TECH」)は、SOMPOホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、グループCEO取締役代表執行役社長:奥村 幹夫、以下、「SOMPOホールディングス」)、および損害保険ジャパン株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:石川 耕治、以下、「損保ジャパン」)における「法務AIコンサルティング」の支援事例インタビューを公開したことをお知らせいたします。
SOMPOホールディングス・損保ジャパンで開発された「法務AIエージェント」を全社展開するにあたり、法務実務とAI技術の双方から検証を行い、実用化に向けた改善・最適化を支援しました。

支援の背景と課題
SOMPOホールディングス・損保ジャパンの法務部では、年間約2,300件に及ぶ法務相談や契約審査に対応しています。
しかし、全国の営業店や本社内勤部門、グループ会社の相談者は、必ずしも法律の専門家ではなく、また伝える内容は取引の事実や現場の実態に主眼が置かれます。そのため、法務判断において必要となる情報とは、どうしても着眼点が異なるという側面がありました。その結果、案件の前提事実を正しく整理するための確認に多くの時間が費やされることになり、回答までのリードタイム短縮や双方の業務負荷削減が大きな課題となっていました。
この課題を解決するため、相談者の法務相談文章の作成を支援するAIエージェントのプロトタイプを自社の法務部で開発し、相談者がAIとの対話を通じて事実関係や論点を効率的に記載できる仕組みを構築しました。しかし、いざ全社展開を見据えた段階で「法務実務とAI技術の両面から、十分な実用性と安全性を検証できているか」という、内製ならではの壁に直面していました。
「法務AIコンサルティング」での支援による改善ポイント
法務とAI双方の専門知見を持つGVA TECHのコンサルタントが伴走し、分析から実際の運用を想定した実践的な耐久テストまでを一貫して実施。実務で安心して使える水準へと引き上げました。
-
法律用語の厳密な識別と、参照データの信頼性向上
日常会話と法律用語のわずかな違い(例:「無効」と「取消し」の法的な効力の差など)をAIが正しく見極め、相談者の曖昧な表現をそのまま鵜呑みにしない対話ロジックを設定。さらに、当初から設計していた公的情報(法令や官公庁のガイドライン等)の参照をより強固にするため、動画サイト等の二次的情報を厳格に排除し、より信頼性の高い一次情報を最優先で参照する仕組みへ変更しました。
-
ユーザー目線に立ったUI/UX改善とセキュリティの強化
AIが同じ質問を何度も繰り返さないスムーズな対話手順へと見直し、また法務以外にも複数の部署へ相談が必要となる際も「まずはこの部署へ確認したうえで、必要に応じて法務に相談ください」といったように、手続きの流れに沿って優先順位をつけて分かりやすく案内する仕様へと改良。あわせて、誤作動を誘発するような不正な入力(AIの内部プロンプトの不正な聞き出し等)に対してもセキュリティを強化しました。
-
複数回の対話に耐える徹底検証で、潜在リスクを排除
社内検証では見落としがちな「長時間の対話による初期ルールの喪失」など、対話が深まる段階で生じる課題を発見し、対話が長引いても意図通りに動くよう、AIへの指示の再設計を行いました。
SOMPOホールディングス 担当者様のコメント(一部抜粋)
「率直に言うと、これだけ多くの気づきが出てくるとは思っていませんでした。自分たちでもある程度作り込んでいたため一定の自信もありましたが、第三者かつ法務とAIの双方に精通したプロの目が入ることで、自分たちでは気づけなかったポイントが多く見つかりました。AI活用には正解がなく手探りだからこそ、客観的な検証が入ることで「自信を持って全社展開できる」という安心感が生まれました。AIに任せられる定型作業はAIに委ね、人はより専門性の高い複雑な案件や経営判断に関わる業務に集中する。その目指すべき姿へ大きく近づくことができました。」

詳細は、以下の導入事例インタビューをご覧ください。
https://olga-legal.com/case/sompo/
会社概要
SOMPOホールディングス株式会社
-
本社住所:東京都新宿区西新宿1-26-1
-
代表者:グループCEO取締役代表執行役社長 奥村 幹夫
-
従業員数:537名
-
資本金:1000億円
-
事業内容:損害保険会社、生命保険会社その他の保険業法の規定により子会社等とした会社の経営管理、その業務に附帯する業務、保険業法の規定により保険持株会社が営むことのできる業務
損害保険ジャパン株式会社
-
本社住所:東京都新宿区西新宿1-26-1
-
代表者:代表取締役社長 石川 耕治
-
従業員数:20,116 名
-
資本金:1,675億円
-
事業内容:国内損害保険事業
「法務AIコンサルティング」について
お客様の環境で利用している生成AIを活用し、自社基準に基づく契約審査、法務リサーチなどの効率化を推進するコンサルティングサービスです。
契約類型・条項・金額・取引先などに応じてAIと人の責任範囲を設計する「責任分界」の策定に加え、自社の判断基準を最適な粒度で分解・加工したプレイブックやプロンプトの開発など、設計・実装・運用・改善まで伴走し、単なる業務効率化にとどまらない法務AX(AIトランスフォーメーション)の実現を支援します。
また、クラウドサービス「法務オートメーション OLGA」と組み合わせることで、法務AXを日々回す基盤としても活用いただけます。
例えば、以下のような領域で生成AIによる業務効率化をご提案しています。
-
法務リスクの事前リサーチ:FAQ、類似案件の検索、反社チェックなど
-
依頼を受けた案件の前捌き:依頼起票の自動化、優先度判定、期限の自動設定など
-
法令・判例リサーチ:リスク洗い出し、横断検索、英文契約調査など
-
契約書のレビュー・修正:AI契約レビュー、修正案の自動生成など
-
事業部門への回答作成:回答メール生成、専門用語の平易化など
-
契約書のデータベース・ナレッジの蓄積:必要項目の自動抽出、プレイブック自動更新など
-
契約ライフサイクル管理:更新期限の自動アラート、法改正影響の自動洗い出しなど
■GVA TECH会社概要
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階
設立日 :2017年1月4日
資本金 :409百万円
上場証券取引所:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:298A)
「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、リーガルテックの開発と提供を行う。企業法務向けの法務SaaSである法務オートメーション「OLGA(オルガ)」は、法務案件管理・契約レビュー・契約管理・CLM(契約ライフサイクル管理)を一気通貫で自動化する。法律事務所向けの「ベンパル」シリーズでは、集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士の業務を支援。中小企業や個人事業主向けには「GVA 会社設立」「GVA 法人登記」「GVA 登記簿取得」などで法務手続きの支援をし、大企業から個人まで幅広くソリューションを展開している。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- 経営・コンサルティング法務・特許・知的財産
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
