リーガルテック社、AI企業向け「M&A準備資料管理テンプレート」を提供開始【リーガルテックVDR】

AIスタートアップ・AI関連企業のM&A・事業承継準備における資料整備・開示管理の実務負荷を軽減する支援メニューを展開

リーガルテック株式会社（東京都港区、代表取締役社長：平井 智之）は、AI・スタートアップ業界を対象に、事業承継・M&A準備用途向け「M&A準備資料管理テンプレート」の提供を開始した。

本テンプレートは、同社が提供するM&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」の導入企業向けに提供するものであり、AIスタートアップ・AI関連企業がM&Aや事業承継の準備過程において直面する、技術資産・知財・研究開発情報の整理・開示管理・関係者間の情報統制といった実務課題を体系的に支援することを目的としている。

背景：AI企業のM&A準備における資料管理の難しさ

AI・スタートアップ業界におけるM&A・事業承継の件数は近年増加傾向にある。特にAI関連企業においては、事業価値の根幹が独自モデル・学習データ・アルゴリズム・特許等の無形資産に集中しており、従来型の製造業や流通業とは異なる資料管理上の課題が生じやすい。

なぜ資料管理が難しいのか

AIスタートアップのM&A準備では、技術仕様書・モデル設計書・学習データの概要・研究開発ロードマップといった高度な機密性を持つ資料を、買収候補先や投資家に段階的に開示する必要がある。これらの資料は社内でも限られた担当者しかアクセスできないケースが多く、開示範囲・開示タイミングの管理が煩雑になりやすい。

なぜ情報共有が課題になるのか

M&A準備の過程では、経営陣・法務・財務・技術部門・外部アドバイザー（FA、弁護士、会計士）など多様な関係者が関与する。各関係者に対して適切な情報のみを提供し、かつ開示状況を記録・管理することは、メールや汎用クラウドストレージでは対応が難しい。特にAI企業では、技術情報の競合他社への流出リスクに対する感度が高く、情報統制の精度が求められる。

どのような情報統制が必要なのか

デューデリジェンス（DD）の進捗に応じて、開示する資料の範囲を段階的に拡張していく「段階的開示」の設計が不可欠である。初期段階では財務サマリーや事業概要のみを提供し、基本合意後に技術詳細・知財情報・人事情報へとアクセス範囲を広げていく運用が一般的であるが、この管理を属人的に行うことで、誤開示・開示漏れ・版管理の混乱が生じるリスクがある。

M&A準備資料管理テンプレートの主な内容 

項目	内容
資料分類	フェーズ別（初期開示・基本合意後・最終DD）および機能別（財務・技術・法務・人事・知財）に分類した資料体系を定義
権限設計	経営陣・社内担当者・外部FA・弁護士・買収候補先担当者ごとの閲覧権限を段階別に設定
開示段階管理	DDフェーズの進捗に応じた資料開示ステップ（フェーズ1〜3）を定義し、段階的な情報提供を管理
閲覧範囲管理	買収候補先・投資家・アドバイザーごとに閲覧可能フォルダ・資料を制御する設計を提供
閲覧ログ確認	誰がいつどの資料を閲覧したかを記録・確認できる運用フローを定義
Q&A管理	DD過程で発生する質問・回答を資料と紐付けて管理するフローを整備
差替管理	財務数値の更新・技術仕様の修正等に伴う資料差替の手順と通知フローを定義
版管理	資料の改訂履歴を管理し、最新版と旧版の混在を防ぐ運用ルールを提供
ステータス管理	各資料の開示状況（未開示・開示中・開示完了・要更新）をステータスで管理

対象資料例 

資料カテゴリ	資料例
技術資料	AIモデル設計書、アーキテクチャ概要、技術仕様書、システム構成図
研究開発資料	研究開発ロードマップ、モデル評価レポート、学習データ概要
知財資料	特許一覧、特許出願状況、ライセンス契約一覧、商標登録情報
財務資料	損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、財務予測
契約資料	主要顧客契約書、業務委託契約書、パートナー契約書
人事資料	組織図、主要人材プロフィール、雇用契約概要、ストックオプション情報
投資家向け資料	事業計画書、資本政策表、株主名簿、過去の資金調達資料
監査資料	会計監査報告書、内部統制関連資料

想定利用シーン

1. 初期接触フェーズにおける限定開示
買収候補先との初期面談に際し、事業概要・財務サマリーのみを開示対象として設定し、詳細技術情報へのアクセスを制限した状態でデータルームを開設する。

2. 基本合意後の技術DDへの対応
基本合意書（LOI）締結後、買収候補先の技術担当チームに対してAIモデル設計書・研究開発資料へのアクセスを段階的に付与し、開示状況をログで記録する。

3. 複数の買収候補先への並行対応
複数の候補先に対して同時並行でDDを進める際、候補先ごとに独立した閲覧権限を設定し、情報の混在・誤開示を防ぐ運用を実現する。

4. 外部アドバイザーとの連携
FA・弁護士・会計士等の外部アドバイザーに対して、担当領域に応じた資料へのアクセスのみを付与し、全資料への不要なアクセスを排除した情報共有を行う。

5. 財務資料の更新・差替対応
DD期間中に財務数値の修正が発生した際、旧版を適切に管理しながら最新版への差替と関係者への通知を一元的に行う。

6. Q&A対応の記録・管理
DD過程で買収候補先から寄せられた質問と、それに対する回答を資料と紐付けて記録し、対応状況を関係者間で共有する。

7. クロージング前の最終確認
最終契約締結前に、開示済み資料の一覧・閲覧ログ・Q&A履歴を整理し、開示内容の正確性と網羅性を確認する作業を支援する。

リーガルテックVDRによる支援

本テンプレートの運用基盤として、リーガルテック株式会社が提供するM&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」を活用することで、テンプレートで定義した資料管理・開示管理の運用を実際のデータルーム上で実施できる。

機密性の高い技術資料・知財資料を安全な環境で共有し、関係者ごとの閲覧権限設定・閲覧ログの記録・外部関係者との情報共有・資料の追加や差替管理・Q&A対応の記録といった実務対応を、テンプレートで定義した運用フローに沿って進めることが可能となる。

製品詳細：https://www.vdrs.jp
お問い合わせ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/

今後の展開

リーガルテック株式会社では、今後も業界別・用途別のワークフローおよびテンプレートを順次拡充していく方針である。AI・スタートアップ業界に限らず、製造業・医療・不動産・金融など多様な業界における資料管理・情報共有・意思決定の実務を支援するメニューの整備を進め、企業が直面する情報管理上の課題に対して具体的な支援を提供していく。

会社概要

会社名：リーガルテック株式会社
設立：2021年3月
資本金：3億7,900万円（資本準備金含む）
代表取締役社長：平井 智之
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
事業概要：特許AIプラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、AIデータプラットフォーム「IPGenius」、M&Aプラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供
コーポレートサイト：https://www.legaltech.co.jp/
製品ページ：https://www.vdrs.jp
お問い合わせ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/