JLL、アジア太平洋地域の2022年通年のホテル投資額を107億米ドルと予測

日本の2022年1-9月累計投資額は23%増、域内で最も好調

東京 2022年12月6日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 米国シカゴ、CEO & プレジデント:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL）のホテル＆ホスピタリティグループは「ホテル投資ハイライト アジア太平洋地域」を発表しました。アジア太平洋地域における2022年通年のホテル投資額は前年同期比14％増の107億米ドルと予測しています。

ハイライトは以下の通りです。

• 2022年1-9月のアジア太平洋地域のホテル累計投資額は84億米ドルとなり、前年同期比16％増となった。同地域の中でも日本が最も好調で、前年同期比23％増の23億米ドル、続いて韓国での投資額が18億米ドルとなり、同国におけるJLLの調査開始以来最高額を記録した。また、中国における投資額は12億米ドル、オーストラリアも6億9,600万米ドルとなり、この4ヵ国でアジア太平洋地域全体の72%を占めている
• 投資活動が回復基調にある一方で、投資適格ホテルの不足も課題となっている。売却案件を上回る投資家の資金が積み上がっている状況から、市場に対する圧力が高まっている。現状の金利上昇下では、借入による資金調達が重要な鍵となり、今後2023年にかけては個人富裕層やファミリーオフィスといった資金力のある投資家の存在感が増すと予想される
• アジア太平洋地域の2022年通年のホテル投資額は、旅行需要、クロスボーダー取引の復活、旅行業界の回復基調を背景に、前年同期比14%増の107億米ドル、また2023年通年の投資額は、前年比6％増の115億米ドルと予測する

JLLホテルズ&ホスピタリティグループ アジアパシフィック シニアマネージングディレクター ニハット・エーカンは次のように述べています。
「2022年のホテル投資市場では、観光とビジネス需要の回復にけん引され、ホテルへの投資が促進されました。世界的に先行き不透明感が高まる中、投資適格ホテルは希少という状況が続くことが見込まれるものの、評価額の設定や流動的な経済状況に対する保守的なアプローチを維持しながら、今後も成長軌道が維持されると考えています」

JLLホテルズ&ホスピタリティグループ アジアパシフィック CEO マイク バチェラーは次のように述べています。
「同地域のホスピタリティ市場の見通しは、強固でありながら実現可能性の高いものであり、2023年はより慎重な投資と共に成長していくでしょう。ホテル業界は、インフレ圧力への対応に適したアセットクラスであり、今後成長ペースは緩やかになるものの、優良な投資先としての地位が堅固に維持されると予想しています」

JLL日本 執行役員 ホテルズ&ホスピタリティ事業部長 辻󠄀川 高寛は、次のように述べています。
「投資家は依然として日本のホテル資産の取得に積極的です。他の地域と比較するとイールドスプレッドの優位性が際立つ状況が続いており、日本のホテル投資デスティネーションとしての位置付けが更に確固たるものとなっています。旺盛な国内旅行需要、回復が進む海外からのインバウンド観光需要、足元の円安などの複数のポジティブな要因により、市場の回復という追い風を受けて2023年は取引額の更なる伸長が期待されます」

レポートの詳細はこちら( https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/research/hotel-investment-highlights-asia-pacific )をご覧ください。

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端のテクノロジーを活用した価値ある機会、優良なスペース、環境に配慮した持続可能な施策をお客様、人々、コミュニティに提供し、不動産の未来を拓く取り組みを進めています。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2022年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約102,000名を擁し、2021年の売上高は194億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com