【共同発表】富山大学と共に、北陸地域の大学研究成果を事業化する事業共創型ディープテックファンド「Toyama Co-Accel Fund(T-CAF)」がファーストクローズ

出資後も共に事業をつくる "ディープテック特化" × "事業共創"の新たな大学発ファンド、北陸地域の国公私立大学等を横断する広域型

左から順に北陸銀行 庵氏、富山大学 齋藤氏、Relic 北嶋、金子

　国立大学法人富山大学(大学所在地:富山県富山市、学長:齋藤 滋)、株式会社北陸銀行(本店所在地:富山県富山市、代表取締役頭取:中澤 宏)、および株式会社Relic(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋 貴朗/代表取締役CTO:大庭 亮)は、Relicが無限責任組合員(GP)を務める「Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合(Toyama Co-Accel Fund/通称『T-CAF』)」のファーストクローズを完了し、本日より運用を開始したことをお知らせします。

　T-CAFの構造的な特徴は、大きく2つあります。1つは、「ディープテック特化」している点です。北陸エリアにおいて、全ての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドが組成されるのは初めての試み（※1）であり、政府が重点的に推進するディープテック・スタートアップ支援とも方向性を共にする取り組みです。
　もう1つは、「事業共創型」の運営体制です。新規事業開発支援において国内シェアNo.1(※2)の事業共創カンパニーであるRelicがGPを務め、出資して終わるのではなく、出資後も投資先と共に事業をつくる伴走支援により社会実装を推し進めます。

　本ファンドは、2026年3月27日付で文部科学大臣および経済産業大臣より、産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業」として認定を受けています。北陸銀行をリードLPとし、研究シーズ提供も担う国立大学法人富山大学、金森産業株式会社、株式会社KEC、株式会社3rdEconomy、サクラパックス株式会社、株式会社富山第一銀行、株式会社日本海ラボ、株式会社HARITA、張田真氏、藤野英人氏を出資者として組成しました。

　この取り組みでは、運用開始から今後5年間で25社程度への投資実行を目標として掲げています。目標達成に向けて、北陸地域を中心に100社以上のスタートアップ企業との対話を重ね、大学発の研究シーズの事業化および社会実装を支援してまいります。北陸地域から世界へと羽ばたくイノベーションの創出を目指してまいります。 

■ T-CAFの特徴 ── 「ディープテック特化 × 事業共創」の新しい国立大学発ファンド

　政府がディープテック・スタートアップ支援および地域スタートアップ創出を重点に掲げる中、大学発スタートアップ創出は政策的注目が高まる領域となっています。その中でも本ファンドは、(1)ディープテック領域の大学発研究シーズの社会実装に焦点を絞った「ディープテック特化」している点と、(2) 事業共創を本業とするRelic（GP）の持つアセットによる「事業共創型」の運営体制という、2つの構造的特徴を備えた国立大学発ファンドです。

　さらに、国立大学が出資するファンドとして、富山大学発の研究シーズに閉じず、北陸地域の国公私立大学等を横断的に投資対象とする「広域型」の設計を採用しており、これは国内でも前例の少ない試みです。

特徴①北陸の研究シーズを事業へ育てる「ディープテック特化」投資

　本ファンドは、ディープテック領域の社会実装に焦点を絞った「ディープテック特化」ファンドです。富山大学・北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)・金沢大学・福井大学等の研究シーズを、ライフサイエンス・環境化学・マテリアルサイエンス・地域社会課題解決の4分野で重点的に支援していきます。北陸エリアにおいて、全ての国公私立大学を対象にしたディープテック特化ファンドが組成されるのは初めての試み（※1）であり、政府が重点的に推進するディープテック・スタートアップ支援とも方向性を共にする取り組みです。

特徴②知見と実行力で共に事業をつくる「事業共創型」運営

　本ファンドのGPを務めるRelicは、新規事業開発支援を本業とする事業共創企業です。ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織により、戦略立案から事業実装・グロースまでを一気通貫で実行できる体制を構築し、累計5,000社超の新規事業開発・共同事業/JVに携わってきました。AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団を擁し、自社でも多様な事業やスタートアップを生み出して売上高100億円を突破した事業家集団でもあります。さらに、累計40社超のスタートアップへの直接出資、CVC設立/運用支援、新規事業創出型スタートアップM&A、未上場株セカンダリー取引など、事業のファイナンス面も担える点がRelicならではの強みです。こうした組織能力を、出資後も途切れることなく投資先企業へ投下し、研究シーズの事業化・社会実装を一貫して推し進めます。

 ■ ファンド概要

名称	Toyama Co-Accel投資事業有限責任組合
GP(無限責任組合員)	株式会社Relic
リードLP(有限責任組合員)	株式会社北陸銀行
LP（有限責任組合員）	国立大学法人富山大学 ※産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」による(2026年3月27日付認定)
LP(50音順)	金森産業株式会社、株式会社KEC、株式会社3rdEconomy、サクラパックス株式会社、株式会社富山第一銀行、　 株式会社日本海ラボ、株式会社HARITA、張田真氏、藤野英人氏
ファーストクローズ	2026年6月30日
投資対象	富山大学を起点に、北陸地域の国公私立大学等が有する研究成果を活用するスタートアップ等

■ 3者の役割

国立大学法人富山大学

　富山大学は現在、9学部及び附属病院や和漢医薬学総合研究所など複数の教育・研究組織を有する総合大学です。本学では、学問の継承・発展と基礎的な研究を重視するとともに、現代社会の諸問題に積極的に取り組み、融合領域の研究を推進しています。また、基礎研究の充実を図りながら、「地域と世界に向けて先端的研究情報を発信する総合大学」の実現を目指しています。

　T-CAFにおいては、富山大学発の研究成果や技術シーズの円滑な提供及び学内シーズの発掘プロセスの整備を牽引しています。さらに、北陸地域における他大学との連携の起点として、広域的なスタートアップ・エコシステムの形成を主導しています。文部科学大臣の出資認可を経てLPとして出資しています。

株式会社北陸銀行

　北陸銀行は、1877年(明治10年)の創業以来、149年にわたり「地域共栄」の経営理念のもと、北陸地域を主要営業基盤として歩んできた地方銀行です。富山大学とは10年以上にわたる若手研究者助成を継続するなど、地域の研究基盤を支える取り組みを長く実践してきました。スタートアップ・エコシステムの形成においても、2022年に「ほくほくイノベーション共創ファンド」を設立し累計19社への投資を実行、2026年2月にはその2号ファンドを組成するなど、地域金融機関として先導的な立場を担っています。

　T-CAFにおいては、リードLPとして、北陸地域に深く根ざした地域金融機関の機能と地元事業ネットワークをファンドに提供するとともに、投資先スタートアップへの伴走支援を担います。

株式会社Relic

　Relicは、2015年設立の事業共創カンパニーであり、新規事業開発支援において国内シェアNo.1(※2)を誇るリーディングカンパニーです。これまで日本を代表する大企業を中心に5,000社以上の新規事業開発を支援し、グループ27社・350名超の体制で全国18都道府県に拠点を展開しています。スタートアップへの直接出資40社以上、CVC支援サービスや新規事業創出型スタートアップM&Aサービスの提供、未上場株のセカンダリー取引など、新規事業を取り巻く資金面の機能を網羅的に展開してきた実績を有します。富山県内には2022年に拠点設立し、富山県のオープンイノベーション事業を北陸銀行との共同企業体として4年連続採択されるなど、地域との協働実績を積み重ねてきました。

　T-CAFにおいては、産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業者として、GPを務めます。Relicのディープテックイノベーションセンター(DTIC)を中心に、投資戦略の立案・投資判断・運用、および研究シーズの発掘から事業化、成長支援までを一気通貫で伴走します。

■ 共同発表3社の代表者コメント

国立大学法人富山大学 学長　齋藤 滋

　富山大学はこれまで、地域社会との連携を基盤に、研究成果を広く社会へ還元することを大学の重要な使命の一つとして位置づけてきました。しかしながら、優れた研究成果を社会実装へと結びつけるまでには、資金、人材、市場との接点といった複合的な課題が依然として存在しています。

　こうした課題・障壁を産・官・学・金の有機的連携によって乗り越えるために立ち上げたのが「富山大学発スタートアップファンド(T-CAF)」です。又、T-CAFは、単なる一大学の枠を超え、北陸地域における国公私立大学等の多様な研究シーズを広く対象とする点に、その本質的な意義があります。

　富山大学は、北陸全体の知の集積を社会へと橋渡しするハブとしての役割を担い、関係機関と緊密に連携しながら、研究成果が着実に社会へと届く新たな価値創出の流れを力強く創り上げてまいります。

株式会社北陸銀行 代表取締役頭取(リードLP)　中澤 宏

　北陸銀行はこれまでも、スタートアップ支援ファンドの設立や大学との産学連携を通じ、地域のイノベーション創出に取り組んでまいりました。地域に本当のエコシステムを生むためには、大学・企業・金融機関など多様なプレーヤーがそれぞれの強みで関わることが不可欠です。北陸全域の大学研究を広く対象とした広域ファンド「T-CAF（Toyama Co-Accel Fund）」は、まさにその一翼を担う仕組みです。LPとして、北陸から世界へと広がるイノベーションを全力で後押ししてまいります。

株式会社Relic 代表取締役CEO / Founder(GP)　北嶋 貴朗

　Relicはこれまで、日本を代表する大企業やスタートアップを中心に多くの企業との事業共創に携わる中で、「事業を創る」だけでなく、それを取り巻く資金面の支援にも一貫して取り組んできました。日本最大級のBTC組織を核とした事業共創に加えて、直接出資による40社以上のスタートアップや大企業からのカーブアウト支援、業界初となるファンド規模1億円から始められるCVC支援サービス、新規事業創出型スタートアップM&A、未上場株のセカンダリー取引やRelicグループによる買収や事業承継など、新規事業やスタートアップの入口から出口までを総合的に支える唯一無二の体制を築いてきました。資金以外も含めてイノベーションに資する経営資本を統合的に投資する、言わば「イノベーションキャピタル・ファンド®」です。

　T-CAFは、その蓄積の集大成として、Relicが自ら初めてGPとして組成するファンドであり、富山・北陸の地で長年積み重ねてきた現場との関係性の延長線上にあります。北陸という地で、大学研究を社会実装する仕組みを構築するという大志ある挑戦を皆様と共創できることを大変光栄に思いますし、弊社一同不退転の覚悟で全力を尽くしてまいります。

■ LP出資者コメント抜粋

株式会社HARITA 代表取締役　張田 真 氏

　富山大学等を中心とした北陸の卓越した技術シーズと、地域産業の強みが融合することによるイノベーション創出に惹かれ、出資を決定いたしました。

　リスクマネーの供給を通じて北陸のエコシステムを活性化し、この地から世界へ羽ばたくスタートアップが次々と生まれることを期待しています。

レオス・キャピタルワークス ファウンダー、HEVN STAGE 代表取締役会長、

FLOWフッシーの会 主宰　藤野 英人 氏

　地域の大学研究が事業として花開く仕組みは、これからの日本経済にとって極めて重要な基盤です。T-CAFが掲げる「地域の課題を、地域の技術で、地域から世界へ」という設計思想と、特定大学に閉じず北陸地域全体を視野に入れた広域スキームに共感し、出資を決めました。北陸から生まれるイノベーションに大きな期待を寄せています。 

※1：Relicによる、北陸エリアにおける国公私立大学を対象としたディープテック特化型投資ファンドの組成状況に関する調査（2026年6月）

※2：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社Relic 広報担当 佐藤

TEL:[phone]

E-MAIL:[e-mail]

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：https://relic.co.jp/services/