エクサウィザーズグループ、1,371社、15.5万ユーザーの利用実態調査で企業内で進むAI活用の「二極化」が明らかに

～企業規模や属性に関わらず、上位10%のユーザーがメッセージ量の約半数を占める～

株式会社エクサウィザーズ

2026年10月6日 12時17分

株式会社エクサウィザーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：春田真、以下エクサウィザーズ）と、グループ会社である株式会社Exa Enterprise AI（東京都港区、代表取締役：大植択真、以下Exa Enterprise AI）は、市場シェアNo.1を獲得した*1法人向け生成AIサービス「エクサベース AI*2」の実利用ログ（期間：2026年7月1日～31日、1,371社・155,012ユーザー）を調査し、企業におけるAI活用の「二極化」の実態を明らかにしました。その結果、AI活用の格差が企業内に存在し、利用頻度という「量」や業務に適したAIエージェントを作成・活用する「質」の各層において偏りが生じていることが確認されました。加えてこの偏りは、企業規模・上場／非上場・職種といった属性を問わず共通して観察され、日本企業全体に共通する構造的な課題であることが浮き彫りになりました。

☑ 調査結果

１．利用の「量」で半分が一部に集中

　全ユーザーが生成AIに入力したメッセージ数のうち、数の多い上位10%のユーザーが全体数の49.6%を占めました*3。

　この偏りは特定の業界・規模に限られたものではなく、企業規模や上場／非上場といった企業属性別に見ても、上位10%ユーザーが利用総数の約半分を占める構造は変わらず、日本企業全体に共通する構造的な課題であることが示唆されました*4。

図1：生成AIに入力したメッセージ数は、上位10%のユーザーが全体数の49.6%を占める

2．AIを多く使うユーザーほど、自らエージェントを作成し活用を高度化

　2026年7月1日～31日の期間の全メッセージ約9,946万件のうち、AIエージェントを利用したメッセージは4.3%でした。また、以下のような結果により、AIを日常的に使う一部のユーザーが用途に応じたAIエージェントを作成し、活用を高度化させている状況がうかがえます*5。

AIエージェント作成者のメッセージ数は、ユーザー平均の3.8倍
1メッセージあたりの複雑さ（トークン量）は、ユーザー平均の4.9倍
メッセージ数上位1%のユーザーのうち17.5%がAIエージェントを作成する一方、下位50%ユーザーはほぼ作成していない

　AI活用の二極化は、利用頻度という「量」にとどまらず、業務に適したエージェントを作成・活用するという「質」の面にも広がっていると言えます。

3. 大企業ほど企業内の偏りが大きく、一人当たり利用量は中堅企業を下回る

　企業規模別に見ても、メッセージ利用量上位10%が全体の半分程度を占める二極化の構図は共通しており、中でも従業員3,000名以上の大企業ではその偏りが51.7%となりました*6。

　一方、エクサベース AIの利用者数セグメント別の一人当たり平均メッセージ利用量を比較すると、大企業は中堅企業より3割程度低いという結果となりました。企業内の偏りが大きく、かつ大規模に導入する傾向の強い大企業では、従業員平均で見た利用量が低下しているものと推察されます。

4. 利用量トップは「IT／システム／DX推進」、AIエージェント活用率トップは「プロダクト・サービス企画」

　職種別に見ても二極化の実態は共通しており、メッセージ利用量上位10%が職種内の全体利用量に占める割合は最小44.1%〜最大61.4%の範囲となりました*7。また、以下のような傾向が見られました。

メッセージ利用量が最も多い職種（利用量の観点）

IT／システム／DX推進部門が最多。同時に職種内の偏りも大きく、上位10%が全体の61%を占めます。次いで、メッセージ利用量が多いのはソフトウェア開発、法務・知財・コンプライアンス、プロダクト・サービス企画が続き、AIによる業務効率化が進みやすいとされてきた領域が先行しています*8。
AIエージェント利用率が最も高い職種（高度活用の観点）

プロダクト・サービス企画部門が最も高く、次いでカスタマーサポート、経営企画・事業戦略部門と続きました。仮説検証の反復、顧客応対の品質とスピード改善、意思決定材料の収集と構造化など、「AIを高度に使うほど効果が拡大しやすい」業務を多く含む部門と推察されます。
現場に近い職種の傾向

営業・販売、生産・品質管理・物流など現場に近い職種では、利用量とAIエージェント利用率の双方が相対的に低い傾向が見られました。

☑ まとめと今後の展望

　今回のエクサベース AIの実利用ログの調査から、企業におけるAI利用の二極化は企業規模等の軸では説明できず、日本企業全体に共通する構造的な課題であることが示唆されました。AI活用を組織全体の成果につなげるためには、一部のヘビーユーザーに依存する状態から、実用性の高いAIエージェントを組織資産として共有・展開する仕組みへと移行することが鍵になると考えられます。

　エクサウィザーズグループではこうした課題の解消に向けて、本日同時に、AIが最適なモデル・ツールの選定から実行までを担い、社内で生まれた有用な活用事例やAIエージェントを必要とする従業員へ届ける新機能「バディエージェント」の提供開始を発表しました*9。個人のリテラシーに依存しないAI活用と組織へのナレッジ循環を実現し、組織全体がAIを前提に動く「AIカンパニー化」を支援してまいります。