【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！4月号では、職員研修と自己研鑽について特集します！

地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー4月号』を発売！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー4月号』を3月29日に発刊しました。

• 自治実務セミナーとは

表紙

昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。

• 4月号の見どころ

特集

4月は新たな戦力を迎える時期でもあることから、職員研修を取り上げます。
自治体においては、政策形成能力の向上を目指す中央研修、各自治体が独自の方法により実施する職員研修や個々の能力向上策など、住民の期待と負託に応え、持続可能な経営体として存続していくことが求められます。
また、人口減少が顕著になる中、動力としての“自治体職員”の専門性・創造性ある能力が、余すことなく発揮できる環境整備が必要になります。

そこで、“自治体職員”が元気で、かつ自治を支える要として成長するために、基盤となる職員研修と自己研鑽のあり方を、人事担当者、各職員の目線に立って明らかにします。
 

• 目次

〈巻頭言〉
侵略国の拒否権制限 － 大石利雄

〈特集1〉職員研修と自己研鑽
・自治を支える地方公務員の養成と職員研修 － 大杉覚
・市町村アカデミーにおける市町村職員の研修 － 諸戸修二
・市町村の職員は、市町村みんなで育てる─組織市町村と歩む“多摩・島しょ”の研修所 － 熊谷克三
・自治大学校の研修─特別研修生の経験を通じて － 加藤花

〈特集2〉
対談・これからの憲法と国家─次世代政策をデザインする（下） － 森田朗／曽我部真裕

〈一評〉
投票価値の平等に固執し過ぎでは － 尾山宏

〈実務と理論〉
①住民基本台帳システムに高い専門性を有する職員を定年退職後も同じ仕事に従事させている場合
　他の職に異動させることができるか
②婚姻届提出の際住民票への旧氏の記載を求められた場合旧氏を証する書面として婚姻前の戸籍謄本等を受け付けることができるか
③指定都市であるＡ市Ｂ区の開票区における開票立会人にＡ市Ｃ区の選挙人名簿に登録された者を選任することができるか
④学校法人等がその設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産について固定資産税は非課税となるか

〈実務演習〉
土地の共有と連帯納税義務〈税務行政〉

〈政策法務のかんどころ102〉
これって、ナッジ的!? 行政ドック実施の成果 － 北村喜宣

〈Hiro’s Café 今月のホープ85〉
神奈川県流域下水道整備事務所工事契約課主事 門倉克政さん － 西出順郎

〈特別講座〉
地域自治法学を考える（3）－ 兼子仁

〈自治体実務サポート〉
教育 GIGAスクール構想の取組み 第3回 タブレット型端末機の活用について － 伊藤栄司

〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第129回〕〉
加須市における水害犠牲者ゼロを目指して

〈法制実務研修員日誌〔第48回〕〉
自治体職員の立場から － 原口拓真

〈“一”から始める行政ドック②〉
「私たちには、関係ないでしょ」を打破する！ － 蓮實憲太

〈地方自治研究室〉
ユニークなまちづくり公共公益複合多機能施設等を訪ねて② － 出井信夫

〈歴史とロマンの名画物語21〉
コジモ大公の妻と息子の肖像 － 有地京子

〈Book review〉
飛田博史編『コロナ禍で問われる社会政策と自治体』－ 高木竜輔


 

• 商品概要

商品名：『自治実務セミナー4月号』
編著：自治実務セミナー編集部　編
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判

商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=prtimes