TCFD提言に基づく気候関連の情報開示を開始

～サスティナビリティ推進委員会を設置し、開示の充実と対応体制の整備へ～

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓) は、社会的要請の高まりに応じて、気候関連情報の開示を強化するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）」提言への賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を開始しました。

また、社内の対応体制を強化するために「サスティナビリティ推進委員会」を新たに設置しました。

■背景と目的

近年、気候変動を含むサスティナビリティ課題への関心の高まる中、企業に対する情報開示の要請も強まっています。当社は、事業活動による気候変動への影響は限定的であるものの、社会的責任と投資家との建設的な対話を重視し、必要な範囲での情報開示と体制整備を進めることが重要であると判断しました。

■主な取り組み内容

１．TCFD提言に沿った情報開示の開始

TCFD提言の4つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）に基づき、当社の開示対応を開始しました。初年度である今回の開示では、2050年までの時間軸で、国内事業を対象に気候変動によるリスクと機会を抽出し、複数のシナリオに基づく分析を行い、その影響を評価しました。今後は、制度動向や社内体制の整備状況に応じて、内容を段階的に充実させていく予定です。

２．サスティナビリティ推進委員会の設置

社内におけるサスティナビリティ関連の取り組みを横断的に推進するため、取締役副社長 CFOを委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置しました。

今後は、情報開示の更なる整備・充実やマテリアリティ（重要課題）の進捗状況のモニタリングなど、実務ベースでの対応を継続してまいります。

■今後の方針

当社は今後も気候変動への対応を推進し、実効性のある範囲でTCFD対応を継続的に改善していきます。また社会的要請に対する適切な対応を行い開示の透明性を高めることで、ステークホルダーとの対話を促進し、中長期的な企業価値の維持・向上につなげていきます。

■関連リンク

TCFD提言に基づく情報開示は、有価証券報告書にて公開しております。

日本M&Aセンターホールディングス 第34期有価証券報告書

（p.15 【サスティナビリティに関する考え方及び取組】）

https://www.nihon-ma.co.jp/ir/pdf/250624_report.pdf

今後、当社ウェブサイトや統合報告書など、開示媒体を順次拡大する予定です。

TCFDについて

金融安定理事会（FSB：Financial Stability Board）によって設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures）です。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング24階

事業内容：グループ会社の経営管理等

設立：1991年4月

拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ

（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社日本M&Aセンターホールディングス　IR部　[e-mail]