【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！4月号では、「デジタル化と憲法」等の論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究4月号』を3月29日に発刊しました。

• 『自治研究』とは

表紙

大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。

• 目次

■論説
・デジタル化と憲法（学） ──〈civitas terrena〉と〈civitas dei〉
　【第二一回行政法研究フォーラム―デジタル化と公法（2）】
　慶応義塾大学教授　山本龍彦

・憲法七三条一号の内閣の執政の規範論（一）── 内閣・大統領の「執政」をどのように誠実に執行させられるのか
　弁護士・元神戸大学教授　山村恒年

・行政訴訟における仮の救済の不備是正策（二）
　神戸大学名誉教授・弁護士　阿部泰隆

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（一三）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山﨑榮一

・感染症パンデミックにおける公法上の重要問題（二）──「ロックダウン」規制について
　中央大学教授　松原光宏

・「財政上の地方自治」の保障規定（二〇）── 九条以外の憲法改正の視点
　元岡山大学教授・元岡山市長　安宅敬祐

■研究
・計画と権力分立（一）── 政治的計画をめぐる憲法学的問題
　京都大学特定助教　生田裕也

■行政判例研究　行政判例研究会
・産廃処理施設変更許可申請時に要綱に基づく事前協議が実施されなかった場合の施設設置許可処分の取消し、取消しの義務付け及び施設変更許可処分の無効確認の請求が棄却された事例
　亜細亜大学准教授　横内恵

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・自治体憲法異議の補完性の射程と地方自治行政の憲法的保障── ザクセン・アンハルト州児童福祉法判決
　武蔵野大学教授　上代庸平
 

• 商品概要

商品名：『自治研究4月号』
編著：自治研究編集部　編
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：3月29日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes