法務オートメーション「OLGA」のAI契約レビューにて、Word上でAIに追加修正の指示ができる「 マルチターン機能」をリリース
書式崩れの自動調整や修正経緯の保存で社内稟議用レポートの出力にも対応し、法務の属人化を解消
GVA TECH株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:山本 俊、以下「GVA TECH」)は、法務オートメーション「OLGA(オルガ)」において、Word拡張機能(アドイン)上でAIに何度でも追加の修正指示を出し、契約書の修正案とレビュー結果を作り直すことができる「マルチターン機能」の提供を開始したことをお知らせいたします。

開発の背景
従来のAI契約レビューでは、AIが提示した修正案に対して「自社の意図と少し違う」「この条項の下に別の内容も追加したい」といった場合、ユーザーがWord上で手作業で書き直す必要がありました。この修正作業は法務担当者の業務負荷となるだけでなく、修正案をWordに反映する際のレイアウト崩れの手直しや、どのような経緯でその修正に至ったかの記録が残らないことによる業務の属人化も課題となっていました。
これらの課題を解決するため、Word上でAIと会話するように追加指示を出すだけで、書式を保ったまま理想の修正案を再作成できる新機能を開発いたしました。
「マルチターン機能」の特長
■Word上でAIに対話形式で追加指示を出せ、手直しや書式崩れの手間を解消
OLGAのWord拡張機能(アドイン)上で、AIに直接「第15条の下に反社会的勢力の排除に関する条項を追加して」「相手方向けのコメントを丁寧なトーンに変更して」といった追加指示を入力するだけで、AIが修正案と判断理由を再作成します。指示をしていない箇所は前回のレビュー結果をそのまま維持するため、最初からやり直す必要がありません。さらに、Word反映時の箇条書きと通常段落の切り替えやインデントも自動調整するため、レイアウト修正の手間も削減します。

■自社の独自ルールや個別事情に応じた柔軟な修正が可能
「過去にトラブルがあった取引先のため、権利義務の譲渡禁止を必須で記載したい」「今回の取引商材は独自性が高いため、知的財産権の条項を手厚くしたい」といった、通常の審査基準(プレイブック)には含まれない個別事情も、追加指示によって柔軟に契約書へ反映できます。
■修正の経緯や判断理由を自動保存し、社内稟議の資料としてそのまま活用
AIがまとめた契約書の概要や重視すべきポイント、担当者が入力した背景情報、追加指示の履歴、レビュー方針などが表示されます。PDF形式でのダウンロードも可能なため、そのまま社内決裁や事業部門への共有資料として活用できます。
GVA TECHでは、今後もユーザーの皆さまからの声をもとにプロダクト開発を進め、企業法務担当者や弁護士の皆さまが、より本質的な法務判断に集中できる環境づくりを支援してまいります。
法務オートメーション「OLGA」について
法務オートメーション「OLGA」は、法務案件管理・契約レビュー・契約管理・CLM(契約ライフサイクル管理)まで、分散した法務業務を一気通貫で自動化するクラウドサービスです。
メール・チャット・電子契約・生成AI(MCP連携)など豊富な外部サービスとの連携により、ツールごとに分散していた案件情報や契約書を一元管理し、定型業務をAIが担うことで人が設計と判断に集中できる体制づくりを支援しています。
実際に導入効果として、ある企業では、年間1万件以上あったExcelでの管理・ファイル格納の工数がゼロになりました。また、年間約2,700件あった法律相談が900件以下に減少するなど、大幅な業務効率化と生産性向上を実現しています。

GVA TECH会社概要
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都港区虎ノ門3-4-7 虎ノ門36森ビル 8階
設立日:2017年1月4日
資本金:409百万円
上場証券取引所:東京証券取引所 グロース市場(証券コード:298A)
「法とすべての活動の垣根をなくす」ことを目指し、リーガルテックの開発と提供を行う。企業法務向けの法務SaaSである法務オートメーション「OLGA(オルガ)」は、法務案件管理・契約レビュー・契約管理・CLM(契約ライフサイクル管理)を一気通貫で自動化する。法律事務所向けの「ベンパル」シリーズでは、集客支援からAI活用、情報管理や運用体制の整備まで弁護士の業務を支援。中小企業や個人事業主向けには「GVA 会社設立」「GVA 法人登記」「GVA 登記簿取得」などで法務手続きの支援をし、大企業から個人まで幅広くソリューションを展開している。
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