「みらいの工場」プロジェクトの本格始動について

株式会社日本ベネックス（本社：長崎県諫早市、代表取締役社長：小林洋平、以下「日本ベネックス」）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、日本ベネックス本社工場において、屋根置き太陽光パネルと電気自動車（以下「EV」）およびEVのリユース蓄電池を用いた新型蓄電池システムを全て完工し、「みらいの工場」プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始します。日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：西川廣人、以下「日産自動車」）は、日本ベネックスへ商用タイプのEV「e-NV200」10台を提供し、本プロジェクトをサポートします。

本プロジェクトは、再生可能エネルギーとEVのリユース蓄電池システム（400kW）およびEV10台を組み合わせて利用し、エネルギーの効率利用と環境との共生を実現する、スマート工場モデルの確立を目指すものです。蓄電池システムは、太陽光発電の出力の過不足を平準化すると同時に、工場の電力需

 

要ピーク時の補助電源として活用され、電気代の削減に貢献します。EVは、従業員の通勤や外出時に使用され、使用済みバッテリーを蓄電池システムにおいて再利用することで、バッテリーのリユースモデルの構築も目指します。また、蓄電池システムとEV充電は2020年に実用化が期待されるVPP（※1) に対応したシステムであり、充放電のタイミングの最適化などを通じ、エリア全体の電力需給の調整にも貢献する計画です。日本ベネックスと住友商事は関西VPPへ参画し、蓄電池システムおよびEVの、VPPにおける有用性の検証を進めています。
「みらいの工場」モデルは、再生可能エネルギーの導入拡大やEVバッテリーのリユースモデル構築、エネルギー需給の最適化につながり、低炭素社会の実現に貢献していきます。

日本ベネックスは、精密板金加工技術を基盤に産業・電気機器製造事業を手掛け、2012年に環境エネルギー事業に参入しました。住友商事と共同開発した蓄電池システムをはじめとする最新の環境関連技術一式を備えた「スマート工場」のモデルを構築し、環境エネルギー事業のショーケースとする考えです。

住友商事は、大阪市夢洲においてEVのリユース蓄電池システムを世界で初めて実用化し、薩摩川内市甑島では、再生可能エネルギーの導入拡大を目的とした、蓄電センターの実証事業を行ってきました。今後は、本プロジェクトの成果を活かし、EVやリユース蓄電池システムの普及拡大とともに、それらを統合制御する新しいエネルギー・マネジメント事業の実現を目指します。

日産自動車は、ゼロ・エミッション領域におけるリーダーとして、EVの開発、販売を行うだけでなく、EVを普及させ、持続可能なモビリティ社会を構築するために包括的な取り組みを行っています。今後も電気自動車の更なる普及に取り組んでまいります。

※1 VPP：バーチャル・パワー・プラントの略で、点在する蓄電池などのエネルギーリソースをIoTで統合し、その充放電等を制御することで電力の需給を調整する取り組み。



 

＜参考資料＞

 

 

用途	エネルギーリソース	仕様
創エネ	屋根置き太陽光発電	596kW（自家消費276kW、FIT 320kW）
蓄エネ	新型リユース蓄電池システム	定格出力400kW / 容量約400kWh （リユース蓄電池パック24台分を搭載）
省エネ	電気自動車e-NV200	普通充電負荷30kW（EV10台充電時）

 

 

図 2　新型リユース蓄電池システム
従来比2倍の搭載効率実現
 

図 3　日産電気自動車「e-NV200」10台導入
普段は従業員が通勤に利用し、工場で充電



 ■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。