CHOT社等に対する米国関税法337条に基づく侵害調査の開始決定について

  シャープが4月21日（米国時間）に米国国際貿易委員会（ITC）に申し立てた、Xianyang CaiHong Optoelectronics Technology Co., Ltd（咸陽彩虹光電科技有限公司、本社：中華人民共和国陝西省咸陽市）（以下、CHOTという。）、TPV Technology Limited（本社：香港）とその子会社、およびVizio, Inc.（本社：米国カリフォルニア州アーバイン）に対する米国関税法337条に基づく特許侵害調査について、ITCは5月21日（米国時間）に調査開始を決定したことを発表しました。
  当社はITCに対して、申立が適切になされていること、および調査が開始されるべきであることを示してまいりました。また、申立では、米国の液晶ディスプレイ市場において、当社が多くの投資を継続的に行ってきたことを示しております。当社はITCに対して、当社特許権の権利保護、具体的には、CHOTの被疑侵害製品およびそれらを使用した製品の米国輸入を禁止する限定排除命令、ならびに、CHOT等による米国での当該製品の宣伝・販売を禁止する販売停止命令を要求しております。
  ITCへの申立においては、70インチの液晶パネルを含め、当社が侵害主張している特許を使用するCHOTの全サイズの液晶パネルに対する排除を求めております。ITCの最終決定は、当社が3月10日（米国時間）に、CHOT等の被告に対して米国カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所において提起している特許権侵害訴訟の確定判決前になされるものと考えております。
  当社は、業界のリーディングカンパニーとして、液晶ディスプレイ市場において、多大な投資を行っており、当社の知的財産権が侵害されていると判断した場合は常に厳正に対処していく所存です。

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【プレスリリース全文】
  https://corporate.jp.sharp/news/200522-b.html