オラクル、Autonomous AI Lakehouseを強化し、ビジネス・セマンティック・レイヤーとIcebergデータのサポート拡張を追加

新機能により、コストのかかるデータ移動を行うことなく、AIエージェントにビジネス・コンテキストを提供し、多次元シミュレーションと企業全体のデータ資産の一貫したガバナンスを実現

日本オラクル株式会社

Oracle AI World, 米国ラスベガス — 2026年10月27日

 

(本資料は米国2026年10月26日に発表されたプレスリリースの抄訳です)

オラクルは本日、利用者とAIエージェントへのビジネス・コンテキストの提供、多次元シミュレーションの実行、企業全体のデータ資産に対するガバナンスの強化を支援する「Oracle Autonomous AI Lakehouse」の新機能を発表しました。「Autonomous AI Lakehouse」のオープンで高性能な基盤をさらに進化させた今回のアップデートにより、お客様は、ビジネス・コンテキストを保持し、統一されたデータ・ガバナンスを適用し、不要なデータ移動を行うことなく、業務でリアルタイムに発生するデータとApache Iceberg表に蓄積されたデータを組み合わせて活用できるようになります。

オラクルのAutonomous AI Database Technologies担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるチェティン・オズブトン(Çetin Özbütün)は次のように述べています。「企業データにAIがアクセスできるようにするだけでは十分ではありません。十分な情報に基づいて意思決定を行い、信頼できるアクションを実行するためには、AIエージェントはデータの背後にあるビジネス・コンテキストを理解し、組織の規則やポリシーに従って動作する必要があります。『Autonomous AI Lakehouse』の最新アップデートは、ビジネス・セマンティクス(意味情報)や多次元モデリング(多視点分析の容易化)を、オープンなデータ・アクセスおよび統一されたデータ・ガバナンスと組み合わせることで、AIエージェントが企業データを解釈し、ビジネス・ルールを適用して、信頼性の高いアクションを支援できるよう、企業が必要なコンテキストと制御を提供できるようにします。」

石油・天然ガス生産企業にサービスを提供する北米のエネルギー・サービス企業Liberty Energyは、「Oracle Autonomous AI Lakehouse」を活用して、財務、業務、サプライチェーン、人事労務に関し、マルチクラウド環境全体に渡るデータを統合化しています。これにより、AI、分析、ビジネス・シミュレーションのための統一されたデータ基盤を実現しています。

Liberty EnergyのIT担当バイスプレジデントであるRhett Rowan氏は次のように述べています。「『Oracle Autonomous AI Lakehouse』により、意思決定者は現場の売上、在庫使用量、コスト、収益性をリアルタイムに把握できます。Apache Iceberg表と、Amazon S3、Amazonのデータベース、Azure上のMicrosoft SQL Server、MongoDB、PostgreSQLのデータをシームレスに統合できるため、AI、分析、ビジネス・シミュレーションに活用する新たなデータソースを容易に追加できます。」

「Autonomous AI Lakehouse」は、稼働中の企業データに、データの所在を問わずにアクセスできる、オープンでAIに最適化されたレイクハウスを提供します。「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」、Amazon Web Services(AWS)、Microsoft Azure、Google Cloud、「Oracle Exadata Cloud@Customer」、「OCI Dedicated Region」で利用できます。Autonomous AI Lakehouseの新機能および拡張機能は、以下のとおりです:

  • AI Data Catalog:外部カタログ、OracleおよびOracle以外のデータベース、Iceberg表、アプリケーション、オブジェクト・ストア内のデータを、データを複製することなくマウントできるようにすることで、お客様が企業全体のデータを包括的に把握できるようになります。これらのデータソースに対して、Oracleのデータベース・エンジンの能力を最大限に活用し、AI Data Catalogを通じてリアルタイムにクエリを実行できます。また、カタログのエージェント型AI機能により、ビジネス・セマンティクス、データ・リネージ(来歴)、ワークロード・パターン、データ間の関係性、情報取得の手がかりとなるシグナルを用いてメタデータを継続的に拡充します。これにより、レイクハウス・データ全体にわたるデータ探索、AIによる情報取得、自然言語による分析、エージェント型ワークフローの性能、品質、コスト効率を改善できます。これらの機能は、今後12カ月以内に提供される予定です。

  • Business Semantic Layer:利用者とAIエージェントが一貫したビジネス・コンテキストを把握し、企業データに対する正確なクエリ、推論、インサイトの導出を行えるよう支援します。生データをビジネスの意味を理解できる情報へと変換するのに、カタログ内のアノテーション(データについての注釈)、Oracle AI Databaseから取り込んだデータのSQLアノテーション、AIが提案する分析ビューを活用します。再利用可能な分析ビューに、ディメンション(分析の切り口)、メジャー(数値)、指標、階層、計算式、KPIを定義することで、Select AI、NL2SQL、AIによる情報取得、分析インサイトの精度を高めます。これらの機能は、今後12カ月以内に提供される予定です。

  • Icebergデータのサポート強化:使い慣れたSQLでIceberg表の作成、データ投入、更新、削除を行えるようにし、OracleデータとIcebergデータにまたがる共通の分析モデルを提供します。企業は、Iceberg表をAIを活用した分析やエージェント・ワークフローの基盤として利用し、監査可能性と復旧を支えるタイムトラベル機能を備えた、再利用可能なIcebergデータ・プロダクトを作成できます。Apache Icebergのネイティブ・サポートの強化により、外部カタログまたは「Oracle AI Data Catalog」を通じてIceberg表にアクセスする際のパフォーマンスが向上し、利用できる機能が拡充されます。

  • Data Studio:レイクハウス・データの探索、アクセス、準備、分析、管理を可能にするとともに、データ統合の効率化、変換パイプラインの構築、AIを活用したインサイトの発見を支援します。AIによる支援機能を備えた統合ワークスペースには、データベースを事前にプロビジョニングすることなく「Oracle Data Studio」からアクセスできます。これにより、分析、AI、データ・エンジニアリング、運用、ビジネス・シミュレーションにわたるチームのデータの活用を簡素化します。チームは100種類以上のデータソースに接続し、自然言語、SQL、Pythonを使ってデータを操作できます。

  • セキュリティと制御の一元化:クラウド環境とオンプレミス環境全体に一貫したデータ・ガバナンスを適用し、利用者とAIエージェントのアクセスを認可された情報に絞るよう支援します。AI Data Catalog上に一元化されたコントロール・プレーンにより、Oracle、Oracle以外、Icebergの各データに対して、ロールベースかつオブジェクト・レベルのアクセス制御を適用できます。

  • Data Lake Accelerator(DLA):オブジェクト・ストレージ内のIcebergデータに対する大規模クエリの実行を高速化することで、お客様にパフォーマンスと拡張性の向上をもたらします。100TBのTPC-DSデータセットを用いたベンチマーク・テストでは、DLAの機能強化によりクエリ実行速度が最大3倍に向上しました。DLAの最大クラスタ・サイズも3倍に拡大し、より大規模な処理と高速なクエリ実行を可能にします。

  • Business Simulation Engine:レイクハウス・データを使った多次元シミュレーションとWhat-if分析を支援し、お客様がより十分な情報に基づいて計画や予測に関する意思決定を行えるようにします。「Oracle Essbase」を「Autonomous AI Lakehouse」内にネイティブに統合されます。書き戻し、動的な階層集計、高度な計算、配賦をサポートすることで、チームが結果を予測し、ビジネス上の前提条件の変更による影響を評価できるようにします。お客様は自然言語で質問すれば、シミュレーション・レポートを生成し、オラクルのデータベース内のデータやオブジェクト・ストア内のファイルに対してExcelベースの分析を実行できます。

theCUBEの共同創業者兼チーフ・アナリストであるDave Vellante氏は次のように述べています。「エンタープライズAIの次の段階では、データへのアクセスと、有益な意思決定に必要なビジネス・コンテキストとを結び付けることが重要になると考えています。『Oracle Autonomous AI Lakehouse』は、その方向に大きく前進しています。すなわち、OracleデータとOracle以外のデータに対するガバナンスが適用されたアクセス、共通のビジネス定義、AIが支援する分析や、多次元のWhat-if計画を供えています。この組み合わせにより、企業は、自社のビジネスにとって重要な指標や関係性に基づくエージェント・ワークフローを実現し、より一貫した分析基盤の上で選択肢を評価できるようになります。その価値を実現するには、正確なビジネス定義と、実行に対する明確な制御が必要です。オラクルは、計画、十分な情報に基づく意思決定、エージェント型ワークフローのための実用的な基盤として、レイクハウスを強化しています。」

関連情報

オラクルについて

オラクルは、統合されたアプリケーション・スイートと安全な自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudで提供しています。オラクル(NYSE: ORCL)について詳しくは、www.oracle.comをご覧ください。

Oracle AI Worldについて

Oracle AI Worldは、お客様やパートナー企業の皆様が、最新の製品やテクノロジーのイノベーションに触れ、さまざまな業界におけるAIの活用事例を知り、専門家や参加者同士で交流できるイベントです。参加者は、自社のビジネスに即座に成果をもたらすための実践的なヒントや知見を得るとともに、AIの可能性を最大限に引き出すためのオラクルの取り組みについて理解を深めることができます。本イベントでは、最新の機能を実際に体験できるほか、業界を牽引するリーダーや先駆者による講演を聴くことができます。最新ニュースや関連情報については、oracle.com/newsおよびLinkedInのオラクル公式ページをご覧ください。

将来の製品に関する免責事項

上記の内容は、オラクルの製品に関する一般的な方向性を示すことを目的としています。情報提供のみを目的としたものであり、いかなる契約にも組み込まれるものではありません。また、特定の資料、コード、機能の提供を確約するものではなく、製品の購入を判断する際の根拠として依拠すべきものではありません。オラクル製品について記載された機能の開発、リリース、提供時期および価格は変更される可能性があり、これらに関する決定は、オラクル・コーポレーションの単独の裁量に委ねられます。

商標

Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いたクラウド・カンパニーです。


会社概要

日本オラクル株式会社

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URL
https://www.oracle.com/jp/index.html
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区北青山2-5-8 オラクル青山センター
電話番号
03-6834-6666
代表者名
三澤 智光
上場
東証スタンダード
資本金
250億3300万円
設立
1985年10月