FPSOおよびFSOの保有・傭船事業に関する覚書の締結について
住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)とマレーシアの海洋サービス事業者であるYinson Holdings Berhad(インソン・ホールディングス、以下「インソン社」)は、浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備(以下「FPSO」(注1))および浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備(以下「FSO」(注2))の保有・傭船事業に関し長期にわたり共同で案件を推進していくことを目的に、覚書を締結しました。
FPSOおよびFSOは、今後堅調な増加が予想される大水深での石油・ガス生産の主要インフラとして、需要拡大が見込まれています。住友商事は、2017年7月に、インソン社が運営するFPSO保有会社(Yinson Production (West Africa) Pte Ltd)へ、本邦コンソーシアムを通じて26パーセント出資する旨基本合意し、同年11月に、インソン社との間で株式譲渡契約を締結しました。ガーナ沖南西約60キロメートルのOffshore Cape Three Point(OCTP)鉱区において原油生産を開始しており、2018年半ばにはガーナ国内向けの天然ガス供給が開始される予定です。
住友商事は、上流権益への投資や中下流のトレーディングビジネスで得た知見やネットワークの共有、ファイナンス組成等において機能を発揮していきます。インソン社は、豊富な事業運営ノウハウをもとにFPSOおよびFSOの建設や運営保守等の機能を活用し、プロジェクトを推進していきます。
住友商事とインソン社は、両社の強みとパートナーシップを生かし、共同で洋上でのエネルギーインフラ事業の発掘・運営に取り組んでまいります。
(注1)Floating Production, Storage and Offloadingの略。洋上で原油・ガスを生産し、
生産した原油をタンクに貯蔵し、直接タンカーへの積み出しを行う設備。
(注2)Floating Storage and Offloading systemの略。洋上で原油を貯蔵し、輸送タン
カーへ積出を行う設備で、FPSOとは違い原油・ガスの生産設備を持たない。
<参考資料>
■インソン社概要
1983年設立、マレーシア証券取引市場上場の大手FPSOコントラクター
(2018年4月時点FPSO保有基数5基、FSO保有基数1。)
本社所在地 : BO2-A-18, Menara 3 No.3, Jalan Bangsar, KL Eco City, 59200 KUL, Malaysia
事業内容 : 海洋インフラ事業。FPSO/FSO/生産支援船含む海洋サービス
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
住友商事は、上流権益への投資や中下流のトレーディングビジネスで得た知見やネットワークの共有、ファイナンス組成等において機能を発揮していきます。インソン社は、豊富な事業運営ノウハウをもとにFPSOおよびFSOの建設や運営保守等の機能を活用し、プロジェクトを推進していきます。
住友商事とインソン社は、両社の強みとパートナーシップを生かし、共同で洋上でのエネルギーインフラ事業の発掘・運営に取り組んでまいります。
(注1)Floating Production, Storage and Offloadingの略。洋上で原油・ガスを生産し、
生産した原油をタンクに貯蔵し、直接タンカーへの積み出しを行う設備。
(注2)Floating Storage and Offloading systemの略。洋上で原油を貯蔵し、輸送タン
カーへ積出を行う設備で、FPSOとは違い原油・ガスの生産設備を持たない。
<参考資料>
■インソン社概要
1983年設立、マレーシア証券取引市場上場の大手FPSOコントラクター
(2018年4月時点FPSO保有基数5基、FSO保有基数1。)
本社所在地 : BO2-A-18, Menara 3 No.3, Jalan Bangsar, KL Eco City, 59200 KUL, Malaysia
事業内容 : 海洋インフラ事業。FPSO/FSO/生産支援船含む海洋サービス
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
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