国と自治体が連携する“全国初”の取り組み「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」を山梨県が立ち上げ、ワーキンググループを実施

～富士山噴火を想定した各種訓練を検討開始。中央日本四県の研究成果を実装・具体化へ。～

山梨県

2026年7月3日 20時00分

　山梨県（知事：長崎幸太郎）や内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県は、2026年7月2日（木）、中央合同庁舎第8号館にて「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」の立ち上げを発表しました。また、当日は富士山噴火を想定した外国人観光客の帰国支援について検討を行うため、関係機関が参加するワーキンググループを開催しました。

　現在、インバウンド需要が急速に拡大する一方で、激甚災害発生時における外国人観光客の広域避難や帰国に関わる法的な位置づけ、具体的な実務ガイドラインの整備は未だ十分とは言えない状況にあります。この法と実務の空白を解消すべく、これまで独自に防災対応力を研究してきた新潟県・長野県・静岡県・山梨県の中央日本４県の研究成果を国家レベルの政策への実装・具体化を目指す研究会が本格的に立ち上がりました。本研究会に設けられたワーキンググループでは、具体的な脅威として「富士山噴火」を想定し、インバウンド観光の象徴的地域である山梨県富士河口湖町を最初のモデルケースに指定。外国人観光客の帰国支援に向けた課題の抽出、具体的なルートや移送方法、広報手段に関して、検討が行われました。

研究会座長・山梨県知事長崎幸太郎冒頭挨拶

　政府は、令和８年３月に新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2030年には外国人観光客を6,000万人にすることを目標としています。大変多くの外国人観光客が我が国を訪れる中、大規模災害が発生した際に、いかに外国人観光客の安全を確保し、母国へお帰りいただくか、その対策は極めて重要な課題であると認識しています。このため2024年、関係省庁の協力を得ながら、新潟県や長野県、静岡県とともに「外国人観光客の超広域避難に関する研究会」を立ち上げ、対応策を検討し、昨年９月には研究成果を取りまとめました。

　その研究成果を踏まえつつ、次のステップとして、対策の具体化を図る目的で、この研究会を創設します。発生が懸念されている南海トラフ地震や富士山噴火などの大規模災害が実際に起きた時、外国から訪れるお客様の安全を確保し、しっかりと母国へ帰国してもらう。これは、お客様をお迎えする、おもてなしの基本的な考え方であるとともに、我が国の責務であり、そして日本人としての矜持でもあります。このような考えのもと、この度、外国人観光客の広域的な避難対策を具体化する研究会を創設することは、全国でも初めてとなる先進的な取り組みであり、重要な一歩となると考えています。

　そして本研究会での議論を通じ、大規模災害時における外国人観光客の安全確保と、円滑な帰国支援につながる実践的な仕組みが構築されるとともに、全国的にも取り組みが広がる契機となることを期待しています。

　ワーキンググループには、東京大学名誉教授の藤井敏嗣座長のもと、関係省庁や自治体に加え、交通・インフラ事業者、各国大使館の担当者が一堂に会しました。これまでの検討経緯や今後の進め方の整理、富士山噴火時に想定される火山現象の解説、そして「山梨県富士河口湖町」を舞台に、富士山噴火時を想定した実践的な広域避難に向けて意見交換を行いました。

ワーキンググループ座長・藤井敏嗣氏（東京大学名誉教授・富士山科学研究所所長）冒頭挨拶

　富士山噴火に関しては、2023年に富士山火山防災対策協議会によって『富士山火山避難基本計画』が策定されています。その中で、噴火する前の段階、噴火警戒レベルが1から3に上がった段階で、観光客は周辺から退避していただくということが計画の中に書かれております。そのタイミングが外国人観光客の大規模避難を開始する１つの目安になりますので、富士山の噴火を対象として、現場に即した具体的な対応策を検討していきたいと思います。

ワーキンググループ共同事務局・参事官　森久保司氏（内閣府・防災担当）冒頭挨拶

　内閣府としては今年の3月に、大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループを開催し、広域的な降灰対策に関する具体的な対応について、関係機関との連携の協議を始めました。一方、外国人観光客は非常に多く、住民だけではなく観光客も含めた広域避難については未着手の課題も多く、関係者・関係機関は多岐にわたると考えています。現状や課題実態を整理した上で、関係機関が密に連携して対応を検討するということが重要だと考えています。本グループではそのような課題に対し、富士河口湖町をモデルケースとした訓練を企画・実施して、関係者の皆様とともに具体的な対応策を検討して参ります。いざという時のための防災対応として、日頃から備えをしっかりしていくということは重要だと考えております。今回の立ち上げをもとに今後、実効性のある検討と訓練にしていきたいと思っております。

【開催概要】

■日時：2026年7月2日（木）13：00～

■会場：中央合同庁舎第8号館３階災害対策本部会議室

■主要出席者（敬称略）：

○13：00〜13：15　第1部「大規模災害時における外国人観光客の超広域避難具体化研究会」

・構成員等：山梨県【座長：山梨県知事　長崎幸太郎】、内閣府（防災担当）、観光庁、新潟県、長野県、静岡県

・内容：座長挨拶、開催趣旨説明、今後のスケジュール説明

○13：30〜　第2部「富士山噴火時における外国人観光客の超広域避難具体化研究ワーキンググループ」

・構成員：【座長】藤井敏嗣（東京大学名誉教授・富士山科学研究所所長）、【副座長】吉本充宏（同研究所部長）、

山梨県、内閣府（防災担当）、外務省、観光庁、関係自治体、観光・交通・インフラ関係事業者、各国大使館　等

※構成員一覧もご参照ください。

「富士山噴火時における外国人観光客の超広域避難具体化研究ワーキンググループ」構成員