GovTechベンチャーPolimill、デジタル庁ハッカソンで快挙！法令AI「コモンズLawScopeAI」が優秀賞を受賞！

民意とAI技術を融合した新しい法整備の未来！コモンズLawScopeAIがデジタル民主主義を加速します！

生成AIの社会実装をリードするICTスタートアップ、Polimill株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：横田えり）は、2025年2月5日から3月6日まで開催されたデジタル庁主催『法令×デジタル』ハッカソンにおいて、デジタル民主主義プラットフォーム『コモンズLawScopeAI』を開発し、優秀賞を受賞しました。表彰式では、審査員の安野貴博氏から大変貴重な評価コメントをいただきました。

■当社のCAIO（最高AI責任者）からのコメント
デジタル庁ハッカソンで優秀賞をいただき、大変光栄に思います。

民主主義は本来、すべての人が主体となり社会を作る仕組みです。しかし現代では、政治への距離感が広がり、声が届きにくくなっています。だからこそ、ひとりひとりが自らの意見を表明し、それがきちんと社会や制度に反映される仕組みを再構築する必要があると感じています。今回の受賞を通じ、「デジタル技術を活用し、人々の声を本当に政治や制度につなげられる」という未来が、ただの理想ではなく、現実的な可能性として見えてきました。「政治に自分の意見が反映される」という希望が人々に生まれ、政治参加への意欲が高まることを望んでいます。すべての人が自分の意見で世界を変えられると信じられる未来を作るために、これからも努力を続けてまいります。

■「コモンズLawScopeAI」を開発したきっかけとこれから
現在の世界情勢を引き合いに出すまでもなく、民主主義は私たちが日々守っていかないといけないシステムです。自分が作ったものは自分が守りたくなります。民主主義を守るためには自分で民主主義のプロセスに参加し、社会のデザインに参加することが重要です。

当社は2021年の創業以来、vTaiwanやJOIN（台湾）、Causes（アメリカ）などをベンチマークにして、デジタル技術の利活用で民主主義への参加のハードルを下げた市民参加型の緩やかな合意形成プラットフォーム【Surfvote】を運営してきました。

民主主義のプロセスに参加し、社会のデザインに「参加する」だけではなく、社会のデザインを「実現する」ためには、合意形成だけでなく、現行法令を検証し必要な改正案を具体的に提示できる仕組みが欠かせません。

なぜならば、わたしたちの社会のグランドデザインを実現する道筋として法令が存在するからです。

そこで新たに登場したのが「コモンズLawScopeAI」です。

コモンズLawScopeAIは、社会課題に関連する現行法令を検証し、法整備上の課題や改正すべき具体的なポイントを、AIと公式法令データ、最新の世論データを統合することで客観的に抽出・提示できる機能を備えています。

コモンズLawScopeAIは、市民参加型の合意形成から一歩踏み込み、「現行法令の課題を可視化し、具体的な改正案を提示する」という機能を備えています。
この新たなアプローチによって、社会に以下のような有意義なインパクトや好影響をもたらすことが期待できます。

（１）民主主義の質的向上

市民の声を具体的な法改正案に反映できるため、意思決定が透明化し、政治・行政への信頼感と参加意識が向上します。

（２）社会課題解決のスピードアップ

法令改正のドラフトを早期に提示し、緊急度の高い課題へ迅速に対応可能にすることで、問題解決のプロセスが加速します。

（３）専門家との協働促進

市民の意見と専門知識を融合し、精度の高い改正案を短期間で作成できるため、法整備の質と納得感が高まります。

（４）政策立案・行政運営のイノベーション

行政の法制担当者の負担を削減し、より本質的な議論に集中できる体制を構築することで、効率化と透明性を強化します。

（５）多様なステークホルダー間の合意形成が容易に

改正案の可視化で論点が明確になり、企業やNPOなど様々な立場の人々が共通の基盤をもとにスムーズに合意を得られます。

（６）法制度のアップデートサイクルの高速化

AIによる分析と市民意見のフィードバックで、社会や技術の急速な変化に適応した柔軟な法整備が可能になります。

（７）経済界・ビジネスへの好影響

規制課題や制度疲労を特定しやすくなり、制度改正がスピードアップするため、新規ビジネスやスタートアップも活性化します。

（８）国際的な発信力向上

「市民とAIが協働して法を創る」という先進事例となり、海外からの注目やデジタルガバメント分野での国際的リーダーシップが期待されます。

（９）長期的な教育・市民意識への好影響

学校や社会教育の場で実践的に法や政治を学ぶきっかけが増え、“自分たちで社会のルールを創る”という主体性が育まれます。

このように、コモンズLawScopeAIは法改正の具体的な実行支援機能を通じて、社会のあらゆる分野で前向きな変化をもたらすポテンシャルを持っています。

Polimill株式会社

Polimill株式会社は、省庁・自治体で多数導入されている生成AI【QommonsAI】と、意見表明プラットフォーム【Surfvote】を提供するICTスタートアップです。AIとSNSの力で、誰もが社会のルール作りに参加できる、持続可能な社会の実現を目指します。