戸建分譲住宅全棟ZEH水準仕様へ変更

持続可能な社会への貢献　エネルギー効率の高い住まいを供給

ケイアイスター不動産株式会社

2024年4月25日 14時00分

　ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙圭二、以下「当社」）は、戸建分譲住宅の全棟をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の仕様に変更しました。これは、国が掲げる2030年度以降新築される住宅の省エネ性能向上と太陽光設備の普及目標に対応し、2050年カーボンニュートラル実現へ向けた取り組みの一環です。

エネルギー基本計画と当社の取り組み

　2021年10月に閣議決定された『第6次エネルギー基本計画』によると、2030年度以降の新築住宅は、ZEH基準に準拠した省エネ性能の確保が求められています。また、新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備の設置を目標とされています。

　当社は、この国の目標達成を支援するため、2024年1月1日以降に仕入れた全戸建分譲事業の物件を、ZEH水準の仕様に変更しました。主な変更箇所は断熱材、サッシ、及び住宅設備の3ヵ所で、事業エリアの気候に応じ適切な変更を実施しました。今回の仕様変更により、エネルギー消費量を軽減し、長期的なコスト削減に貢献します。さらに、住宅の快適性が向上し、一年を通して安定した居住環境を供給することが可能となります。

　また、本年は最大80万円の補助金を受けられる子育てエコホーム支援事業(※1)や、フラット35・民間銀行(※2)からの住宅ローンの金利に対する特別な優遇措置を受けられる可能性があるなど(※3)、ZEH住宅取得支援を利用することにより、従来と比べてZEH水準仕様の新築住宅をお求めやすくなっています。これらのメリットを通じて、持続可能な住宅への関心と需要を高めてまいります。

※１…国土交通省子育てエコホーム支援事業　https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

※２…対応していない金融機関もございます。詳細は各金融機関へご確認ください。

※３…国土交通省優遇制度で建てたい人を応援！

　　　https://www.mlit.go.jp/shoene-jutaku/economic-benefits/subsidy/index.html

■ ZEH水準住宅とは

　強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するもの。

※ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します

※出典：国土交通省子育てエコホーム支援事業「新築分譲住宅の購入」

　　　　https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/housing-purchase/

今後について

　当社は、この新たな取り組みにより、環境に優しい住宅の供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。さらに、住宅仕様を持続的に追求し、ZEH住宅の更なる普及と進化を図ってまいります。これにより、エネルギー効率の高い住宅をより多くのお客様に提供し、住宅市場におけるエコフレンドリーな選択肢を増やしていくことを目指します。

■ ケイアイスター不動産株式会社とは

　「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を提供しています。仕入れから販売までを一気通貫で行うリアル×テクノロジーの基盤である「KEIAIプラットフォーム」を構築。テクノロジーの積極的な導入とコンパクト戸建住宅による独自のビジネスモデルによって、国内分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。今後も不動産業界のDXを牽引するリーディングカンパニーとして、価値ある分譲住宅を提供していきます。

　事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開。年間7,176棟(土地含む)を販売(※)しています。2023年3月期の売上高は2,418億円(※)。一般社団法人日本木造分譲住宅協会の立上げに参加し、国産木材の利用を促進するなどESGにも力を入れています。

（※グループ連結数値）

【会社概要】

社　名　　ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465　東証プライム市場）

代　表　　代表取締役社長　塙圭二

所在地　　〒367-0035　埼玉県本庄市西富田762-1

資本金　　4,816百万円（2024.4.1現在）

設　立　　1990年11月

従業員数　2,790名（連結 / 2024.4.1現在）

URL　　　https://ki-group.co.jp/

事業内容　戸建分譲事業、注文住宅事業、総合不動産流通事業　ほか

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