日本財団18歳意識調査結果 第78回テーマ「国や社会に対する意識(6カ国調査)」
―日本、「優れたリーダーがいる」が大きく増え、重要課題では「移民の増加」が上昇―
日本財団(東京都港区 会長 尾形 武寿)は2月、「国や社会に対する意識」をテーマに78回目の18歳意識調査を行い、日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インド6カ国の17~19歳各1,000人に自国の将来や現状、自身と社会の関わりなどに対する考えを聞きました。
「自分の国の重要な課題(3つまで)」では、世界でも有数の少子化水準にある日韓両国が、前回2024年2月の第62回調査と同様、「少子化」、「高齢化」が1、2位。日本では前回12位だった「移民の増加」が約20%と3倍に増え、全体の4位に跳ね上がっています。
「自国の将来」に関しては「良くなる」がインド、中国で過半数を超えてはいるものの、残る4カ国は「悪くなる」が上回っています。とはいえ、そのインド、中国に加え韓国でも「良くなる」の割合は減っており、特に中国は約30ポイント減少しています。日本は16%と前回から微増したものの今回も最下位。ちなみに19年に行った第20回9カ国調査で「良くなる」と答えた日本の若者は9.6%、「悪くなる」の約4分の1でした。
「自国の現状」では「優れたリーダーがいる」に同意する回答が日本は60%弱とアメリカ、イギリス、韓国より高く、前回調査結果を約20ポイント上回っています。「自国は、国際社会でリーダーシップを発揮できる」も上昇していますが、他の5カ国に比べると10~20ポイント低い数字に留まっています。
「自分の生活についての満足度」では日本、アメリカ、中国、韓国で「自分の人生」がいずれも最下位。「自分と社会の関わり」では「責任ある社会の一員だと思う」、「選挙、社会問題について自分の考えを持っている」、「わたしは大人だと思う」で日本の若者の回答が、いずれも前回に比べ約4ポイント上がっていますが、前回と同様、6カ国比では最下位となっています。
より詳細な結果とグラフを報告書に掲載しています。併せて第20回(9カ国調査)、46回、62回(6カ国調査)結果も参照ください。
・第20回調査報告書(2019年)https://x.gd/M8Rhc
・第46回調査報告書(2022年)https://x.gd/2PKW6
・第62回調査報告書(2024年)https://x.gd/Smfwd
第78回「国や社会に対する意識(6カ国調査)」結果の概要
▼自分の国の将来:「良くなる」と回答した人の割合
第78回:インド61.8%、中国54.8%、イギリス34.0%、アメリカ30.8%、韓国23.5%、日本15.6%
第62回:中国85.0%、インド78.3%、韓国41.4%、アメリカ26.3%、イギリス24.6%、日本15.3%
▼自国の現状:
※「同意」+「どちらかといえば同意」の合計。

▼自分の国の重要な課題:
※最大3つまで選択

▼自分自身:
※「同意」+「どちらかといえば同意」の合計。

▼自身と社会の関わり:
※「同意」+「どちらかといえば同意」の合計。

▼人生において大切にしたいと思っていること:

【調査結果抜粋】
●自分の国の将来

●自国の現状

●自分の国の重要な課題

●人生において大切にしたいと思っていること

■調査概要
第78回「国や社会に対する意識(6カ国調査)」
調査対象:日本・アメリカ・イギリス・中国・韓国・インドの17歳~19歳男女、各国1,000名
実施期間:2026年2月4日(水)~2月24日(火)
調査手法:インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2026/20260406-121190.html
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として推進しています。https://www.nippon-foundation.or.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
