健康経営に対する認知度、2割未満にとどまる

― 人事・経営企画担当者を対象としたアンケート調査 ―

アデコは、人事や経営企画に携わる385名のビジネスパーソンを対象に健康経営に関するアンケート調査を行い、健康経営については2割未満の認知度、半数近くの企業では同施策を実施していないことがわかりました。
人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港千代田区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、人事や経営企画に携わる385名のビジネスパーソンを対象に健康経営に関する認知度調査を行いました。

近年、経済産業省が「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人2019(通称ホワイト500)」の選定を行う等、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業への格付けが積極的に行われるようになっています。そうした背景をうけ、今回、企業の健康経営への取り組み状況や施策についてアンケートを実施しました。

【調査結果まとめ】
  • 「健康経営」の認知度、2割にとどまる
  • 所属企業の「健康経営」の実施状況、約半数は実施なし
  • 実施が多い施策は、「メンタルヘルス」対策

<調査結果詳細>
(1)「健康経営」に関する認知度、2割にとどまる
社員の健康増進を経営方針や経営戦略の一環として明確に位置づけ、企業として積極的に取り組むことを「健康経営」と定義したうえで、「健康経営」についての認知度を調査したところ、「言葉も内容も知っている」と回答した人は、2割にとどまりました。「言葉は知っているが、内容はわからない」を含めても57%で、「聞いたことがない」と回答した人は43%でした。
 



(2)企業の「健康経営」への取り組みは、約半数は実施なし
社員の健康増進を経営方針や経営戦略の一環として明確に位置付け、企業として積極的に取り組むことを「健康経営」と定義したうえで、勤務先での実施状況を聞いたところ、「実施していない」と回答した人が48%と、「実施している」と回答した27%の約2倍となり、「健康経営」へ取り組んでいる企業はまだ限られていることがわかりました。

 
(3)「健康経営」への取り組みで最も多いのは、メンタルヘルス対策
「健康経営」を実施していると回答した102名を対象に、勤務先で実施している施策を聞いたところ、8割以上が「メンタルヘルス対策」と回答し、続いて「健康づくりのための情報提供」、「健康づくりに対するアドバイス、病気予防プログラムの提供」の順に多いことがわかりました。

 
【調査概要】
調査対象:企業や団体で人事・教育、経営、経営企画に関する部署に所属するビジネスパーソン
サンプル  :385名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2019年1月9日~13日

 

■アデコ株式会社について
アデコ株式会社は、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるThe Adecco Groupの日本法人です。コンサルテーションを通じ、働くすべての人々のキャリア形成を支援すると同時に、人財派遣、人財紹介、アウトソーシングをはじめ、企業の多岐にわたる業務を最適化するソリューションを提供します。アデコはより働きがいを感じられる社会の実現を目指し、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。
 




 
 
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