中途採用を行っている企業の約6割がフリーターは「採用対象者に入る」と回答

フリーターの採用意欲に関する実態調査（前編）

レバレジーズ株式会社が運営するフリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス ハタラクティブ( https://hataractive.jp/ )は、中途採用を行っている企業の採用担当者300人を対象に、フリーター※の採用意欲に関する実態調査を実施しました。本調査は前編・後編に分かれた発表となり、今回は前編をお届けします。後編は、1月上旬に配信予定です。※本調査では、フリーターの定義は18歳〜34歳の非正規雇用とします

＜調査サマリー＞

1. 中途採用を行っている企業の約6割がフリーターは「採用対象者に入る」と回答
2. フリーターを採用対象者と考えている企業の約8割が実際に正社員として採用
3. 採用対象者をフリーターまで拡大した目的の1位は「採用人数の確保」のため

1.中途採用を行っている企業の約6割がフリーターは「採用対象者に入る」と回答
　中途採用※において、「フリーターは採用対象者に入るか」と聞いたところ、約6割の企業が「採用対象者として考えている」と回答しました。※雇用形態は正社員

2.フリーターを採用対象者と考えている企業の約8割が実際に正社員として採用
　フリーターは「採用対象者に入る」と回答した企業に対し、「フリーターを正社員として採用したことがあるか」と聞いたところ、採用したことが「ある」と回答した企業は約8割にものぼりました。

過去にフリーターを採用したことがあるが、現在は採用を実施していないと回答した企業に対してフリーターの採用を辞めた理由を聞いたところ、「新型コロナウイルスの影響により採用人数を絞っているから（38.2％）」「短期離職が多かったから（38.2％）」と続きます。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、採用条件や基準に変更があった企業は約4割にものぼります。「採用条件や基準に変更があったから（26.5%）」「早急に採用する必要がないから（29.4%）」の回答が共に約3割あることから、採用ボリュームが縮小するとフリーターの採用を中止する企業があることが読み取れました。
一方で、過去に採用したフリーターの働きぶりから、採用を中止している企業も見受けられます。
　
　企業規模別では、会社の規模が大きくなるほどフリーターの雇用実績が高くなり、会社規模が大きいほど過去の経歴よりもポテンシャルに重点を置いた採用を行っていることが明らかになりました。

3.採用対象者をフリーターまで拡大した目的の1位は「採用人数の確保」のため
　フリーターの採用を始めた目的で最も多かったのは、「採用数を確保したいから（53.6%）」「早急に人員確保を行いたいから（39.7%）」など人手不足を補うための理由が上位となりました。一方で、「人件費を抑えたいから（28.9％）」「採用コストを抑えたいから（28.4%）」などのコストに関わる回答は約3割となりました。

フリーターの採用手法で最も多かったのは、「求人広告（56.7%）」となり、ついで、「ハローワーク（51.5%）」「人材紹介（42.3%）」と続きます。

＜まとめ＞
　今回の調査結果から、中途採用をしている企業の約6割がフリーターを採用対象にしており、そのうちの約8割の企業が実際にフリーターを正社員として採用していることが明らかになりました。今までの経歴や雇用形態以外を評価する企業が近年増加傾向にあることが推察されます。

また、フリーターの採用を始めた目的で最も多かったのは「採用人数を確保したい」であることから、人手不足の深刻さもうかがえます。

フリーターの採用手法においては、コストが一定となる「求人広告」の利用が最も多いことがわかりました。フリーターの採用を始めた目的ではコスト面を気にした回答は多くなかったものの、実際にフリーターを採用するときはコストを抑えた採用手法を利用している会社が多いようです。

パーソル総合研究所の調査によると、2030年には644万の人手が不足すると予想されています。人手不足に課題を感じている会社は、採用対象の拡大を検討してみてはいかがでしょうか。人材不足の課題解決の大きな一歩に繋がるかもしれません。

＜調査概要＞
調査対象：中途採用を実施している、企業の中途採用担当者
調査年月：2022年10月24日～10月26日
調査方法：インターネット調査
回答者数：300人
調査主体：レバレジーズ株式会社
実査委託先：楽天インサイト株式会社
 

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