監査委員・監査事務局むけ講演「自治体DX・生成AI・デジタル化における監査・内部統制のポイント」:戸村智憲の監査シリーズ(自治体バージョン)をリリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】
報道機関各位
2024年4月20日
日本マネジメント総合研究所合同会社
能登半島震災・台湾震災・インドネシア火山噴火・愛媛県高知県での震災をはじめとする国内外各地での震災をはじめ、各地における大雨・風水害・各種災害・各種感染症・戦禍などに際し、各地各位のみなさまのご安全・ご健康・ご快癒とともに、ご無念ながらに天上に召されました尊い御霊・御仏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
災害などの有時にもごく日常的な平時にも、DX・生成AI・デジタル化が効率性・有効性とともにレジリエンスを強化する上で、欠かせない存在となっています。
各現場・住民との接点で、さまざまなDX推進・生成AI活用・デジタル化が進む一方で、そのコンプライアンス・リスク管理・監査・内部統制・セキュリティ―面で、いかに監査対応を進めるべきか、お悩みになられていたり、何をどうすべきか見出しにくいという監査委員(議選・識見)さんや監査事務局スタッフの方々が少なからず見受けられます。
そこで、監査委員・監査事務局の方々に向けた、下記の戸村の監査シリーズ(自治体バージョン)をリリースすることと致しました。
これまで全国各地の監査委員・監査事務局・議員・自治体役職員などの方々に、わかりやすく楽しい指導として好評を頂いて参りましたものが、何か少しでもお役に立てれば幸いです。
【監査委員・監査事務局むけ指導】
・指導名(演題)の例: 「自治体DX・生成AI・デジタル化における監査・内部統制のポイント」(仮)
・シリーズ: 戸村の監査シリーズ(自治体バージョン)
・指導者(講師): 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村智憲 (とむら とものり: https://www.jmri.co.jp/tomura.html )
・ご依頼先: 下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」: https://www.jmri.co.jp/contact2.html
<指導項目(例)>
・自治体DXの推進・生成AI活用・議会ICT化へと向かってきた背景
・政治不信や自治体への不信の回復へ: 住民視点での透明化・効率化・低コスト化などでのDX事例の考察
・住民視点でも国策でもこれから求められる対応のキーワード「サステイナブル」をかみ砕いて理解する
・古くて新しい「DX」(デジタル・トランスフォーメーション)のそもそもの意味と生成AIとの付き合い方
・生成AI・DXの落とし穴:「プロンプト・ハッキング」((C)戸村智憲)による生成AIの問題事例の考察と対応
・GPT監査((C)戸村智憲)での生成AIに関する実務的な有効性テスト手法(主要7種)
・日本社会におけるSDGs・ESG・人権対応と自治体DX・生成AI・デジタル化の課題と対策
・有事のリモート監査対応での留意点
・呪縛的な金科玉条の「三現主義」からの解放
・ふわっとした「ガバナンス」をかみ砕いて地に足をつける早わかり解説: 自治体によるガバナンス、デジタル・ガバナンスの確立に向けて
・自治体DX推進・生成AI活用・デジタル化で避けて通れないサイバーリスクとIT統制について
・4つの「安全管理措置」早わかり解説と庁舎内でよくあるシーンでのICTの監査視点チェックポイント
・「ソーシャルメディア・コンプライアンス」((C)戸村智憲): 首長・役職員・議員など個人的にも組織的にも気を付けたい監査指摘・監査指導でのポイント
・全国的に見受けられるIT統制での監査指摘一覧
・監査委員・監査事務局スタッフが個人的にも気を付けたいセキュリティ対策で習慣化しておくべき「7つの日常対応」
・質疑応答
など
※上記の指導項目(例)などについては、最新の動向などをより良くお届けできるよう、事前の予告なく増補・改訂・修正などを行う場合がございますので、予め悪しからずご了承下さいませ。
・ご依頼先: 下記の弊社の「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」より承っております。
「取材・出演・お仕事のご依頼専用フォーム」: https://www.jmri.co.jp/contact2.html
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先:
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6 BIZMARKS赤坂1階
電話:050-3196-4513 (弊社コールセンター:DX推進での音声自動応答システムとオペレータでの電話番号)
FAX:03-6800-3090
※お仕事のご依頼・取材ご依頼・執筆ご依頼など: https://www.jmri.co.jp/contact2.html
※一般的なお問合せ: https://www.jmri.co.jp/contact.html
※DX推進・業務効率化・自殺防止のメンタルサポート活動等も含めた業務支障などの観点から、基本的に上記のウェブフォームよりご連絡下さいませ。メディアさまからのお急ぎのご依頼や、公益性の高い緊急のご用件の場は、架電ご連絡での対応も承っております。
※クレームに関しましては、下記の指定ウェブフォームのみにて、必ず、(1)対象事案、(2)「クレームの申し立て」、(3)ご返信・ご連絡がとれるメールアドレスと正式なご住所(建物名や部屋番号なども含めて略さずご記載下さい)・お電話番号を明記、(4)クレームの根拠および根拠法令等、の4点は最低限必須事項としてご記載・ご送信下さいませ。弊社の顧問弁護士(事案が簡易裁判所での取り扱い範囲の場合などでは顧問司法書士の場合もあり得ます)などにも相談の上で対応を検討致します(返信・対応等をお約束するものではございません。また、状況により、心苦しくも裁判所からの特別送達という形での返答・対応となる可能性もあり得ることを予めお知りおき下さい)。それ以外のご来訪・架電ご連絡・FAXご送信・郵送物等のご配送等でのクレームに関しましては、業務上の支障になりかねませんので、お承り致しかねますことを予めご了承下さいませ。
・弊社指定のクレームに関するウェブフォーム: https://www.jmri.co.jp/contact.html
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